RIETI - 独立行政法人経済産業研究所

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。

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RIETI EBPMセンター始動

2022年6月24日［Special Report］

大橋弘（プログラムディレクター・ファカルティフェロー（東京大学副学長・公共政策大学院教授・大学院経済学研究科教授））／川口大司（プログラムディレクター・ファカルティフェロー（東京大学公共政策大学院教授・大学院経済学研究科教授））／渡辺哲也（副所長・EBPMセンター長（経済産業省特別顧問／東京大学公共政策大学院客員教授））

中堅・中小企業に求められるグローバル価値共創モデルと政策支援の在り方

2022年6月28日［Special Report］

坂本雅純（コンサルティングフェロー）

新しい資本主義と自社株買い規制

2022年6月28日［Special Report］

宮島英昭（ファカルティフェロー）／小川亮（千葉商科大学）

4つのキーワードから見るシリコンバレー成功の秘密（配付資料・動画配信）

2022年6月24日［シンポジウム］

経済産業政策の新機軸ー新しい産業政策の考え方についてー（配付資料・動画配信）

2022年6月23日［シンポジウム］

トピックス一覧

: 文理融合・異分野融合

日本経済が抱える大きな問題に垣根の存在があります。これまでRIETIは正規労働者・非正規労働者の垣根、職場における男女の垣根など、経済の垣根の問題を扱ってきました。学問の世界も垣根の問題に悩まされています。文系理系の垣根、法学と経済学の垣根、マクロ経済学とミクロ経済学の垣根、理論と実証の垣根を壊すことは、イノベーション力を高め、組織の高度化を図る上でも不可欠でしょう。本コーナーでは、RIETIが注力している社会科学的な要素と産業技術の融合（文理融合・異分野融合）に関する取り組みを紹介します。<

: デザインアプローチを用いた政策立案

世界ではビジネスや教育、行政など、社会全体がデザインの対象だと考えられています。すでに様々な国において専門組織が立ち上がりデザインアプローチを用いた政策づくりに取り組み、企業や市民の課題を解決する様々な政策がつくられています。経済産業研究所では先行する海外の取り組みからも学びを得て、日本らしい「政策デザイン」を実現し、より良い日本をにしていくための省庁、企業、デザイナー横断的な研究活動を行っています。

: 新型コロナウイルス感染症研究報告

新型コロナウイルスに関するさまざまな情報を整理・提供することにより、社会全体の感染症への抵抗力を高め（基本再生産数を1以下にする）、感染拡大を防ぐことを目的としています。

: DX（デジタル・トランスフォーメーション）

DXによって、私たちを取り巻く社会は大きく変容しつつあります。 RIETIでは、経済産業省デジタル高度化推進室（DX推進室）と連携し、デジタル時代の最先端をゆく企業経営者や技術者を講師に招いてウェビナーを開催する等、新型コロナの感染拡大を防ぎつつ社会の生産性を劇的に高めるDXの理解を深めるための様々な取組を行っています。

: グローバル・インテリジェンス・シリーズ（GIS）

米中対立、中東情勢などの経済安全保障や地域情勢に関する問題、中国経済の行方、気候変動・環境・エネルギー問題、ポストコロナの通商秩序、サプライチェーン・リスク、SDGsなど、様々なグローバル・イシューについて、日米欧アジアの第一線の有識者とともに情報を収集・議論し、政策提言へ繋げていきます。

: EBPM（証拠に基づく政策立案）

昨今、証拠に基づいて合理的、論理的に政策を評価し立案をする、Evidence-Based Policy Making（EBPM）への関心が高まっています。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。RIETIでは、客観的なデータに基づく政策提言を行うことを重要なミッションとしております。本コーナーでは、RIETIおよび国内外のEBPMに関する取り組みについて紹介いたします。

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