政策研究領域 (2006-2010年度)

2006年度からスタートした第二期中期目標・計画期間では、政府から4つの「基盤政策研究領域」が示されるとともに、基盤政策研究領域以外でRIETIが独自に設定する研究領域として「隣接研究領域」が設けられました。

基盤政策研究領域

経済産業省が研究所に対して第2期中期目標期間中に継続的な取り組むことを望む領域を「基盤政策研究領域」として明示することになりました。

隣接基礎研究領域

基盤政策研究領域以外でRIETIが独自に設定する研究領域として「隣接研究領域」が設けられました。

政策研究領域(Policy Research Domain)とは

経済産業研究所(RIETI)は、創設から5年間の第1期中期目標期間を終了し、2006年4月から第2期中期目標期間に入りました。この第2期中期目標期間においては、引き続き高い学術的水準を維持させつつ、研究成果や提言内容をさらに一層現実の経済産業政策の運営に体化させるよう努めるとともに、個々の研究の政策立案プロセスへの貢献を具体的に評価することにより、経済産業政策立案への貢献を常に意識した研究所運営を行っていくこととしております。

このため、調査研究領域のうち、経済産業省が研究所に対して第2期中期目標期間中に継続的な取り組むことを望む領域を「基盤政策研究領域」として明示することになりました。また、基盤政策研究領域以外については、経済産業政策立案プロセスへの貢献を十分に念頭に置きつつ、経済産業省が基盤政策研究領域として予め指定することがなかった研究領域の中から、その時々で調査研究を行うことが最も適切であると判断した研究を行うこととし、今後「隣接基礎研究領域」と呼ぶことにしました。もとより両領域は密接な連携をもって一体的に研究が進められることが必要ですが、いくつかの大きな研究の領域(ドメイン)毎に個々の研究プロジェクトを体系化し相互にシナジー効果が発揮されるような研究推進が図られる予定です。以下、その全体像を御紹介します。

基盤政策研究領域は大きく以下の4つのドメインから構成されます。
I. 少子高齢化社会における経済活力の維持
II. 国際競争力を維持するためのイノベーションシステム
III. 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略
IV. 経済産業政策史の編纂

隣接基礎研究領域は、基盤政策研究領域に隣接する基礎的なテーマ、研究所としてより中長期的観点から行うべきと考えるテーマ、新たな状況変化から必要性が増大したテーマ等を、研究所がより主体的に、所内のプロセスを経て決定し、実施していくこととしています。

研究プロセス

研究の質を高める目的で、国内外の専門家や政策当局者を交えて議論を深め、全ての研究について少なくとも三回はワークショップやシンポジウムなどの「議論の場」を設けています。