RIETIの目的
我が国が経済構造改革、行政改革など諸改革を断行し、活力ある経済社会を構築していくためには、従来型の行政・政策の殻にとどまらず、ダイナミックかつ斬新な政策の企画立案能力を強化し、国際社会の中で積極的な政策展開を行っていくことが求められています。
このような政策立案、発信能力の強化を図るためには、行政機関から一定程度の独立性を有して、行政官のみならず民間や学界の有識者、さらには海外を含めた第一級の研究者らが切磋琢磨し、中長期的に戦略的な視点を持って、世界的水準に達した調査分析、政策研究、政策提言を行う、いわば政策形成の新たなプラットフォームとなりうるような機関が必要不可欠です。
このような背景の下に、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、非公務員型の独立行政法人として、人事の円滑化や予算執行の弾力化を図ることによって、公共政策に関する政策研究という重要かつ不可欠な業務を効果的かつ効率的に実施することを目的として設立されたものです。
国の施策との関係
RIETIは、現在の政策当局では発想できないような、あるいは取り組まれていないような中長期的な経済システム改革の視点に基づく斬新な研究を行ったり、効果の薄い政策の改善・廃止や新しい政策の導入に資する理論的・分析的基礎を提供しています。また、政策の形成に影響力のある論評・書評や有識者間での政策論争にも影響を与えております。
組織図
シニアアドバイザー：田村 暁彦
関連リンク
- 独立行政法人通則法 （総務省 e-Govへのリンク）
- 独立行政法人経済産業研究所法 （総務省 e-Govへのリンク）
- 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 [PDF:141KB]
- 通商産業研究所 （国立国会図書館アーカイブへリンク）
