研究分野 主な関心領域
インターナショナル・ポリティカル・エコノミー、グローバル・ガバナンス、国際経済法、EU統合、東アジア統合、企業の社会的責任、中国政治経済
学歴
1989年 東京大学法学部卒業（法学士）
1995年 ハーバード大学ロースクール修士課程修了（LL.M.)
2001年 ジョージワシントン大学ロースクール博士課程修了（S.J.D.）
職歴
1989年4月 通産省入省
（貿易局総務課、貿易局為替金融課、内閣官房内政審議室、工業技術院総務部総務課、米国留学を経て）
1996年6月 - 1997年6月 通産省基礎産業局化学製品課課長補佐（兼）同局WTO問題対策室
1997年6月 - 2000年10月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館書記官
2000年10月 - 2003年6月 経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐（通商協定担当）
2003年7月 - 2006年3月 WTO法律部法務官（ジュネーブ）
2006年4月 - 2006年10月 経済産業省通商政策局通商機構部通商法務調整官
2006年4月 - 2008年3月 東京大学公共政策大学院非常勤講師
2006年10月 - 2007年7月 香港大学客員研究員
2007年7月 - 2009年7月 経済産業省通商政策局通商機構部通商交渉調整官
2009年 - 2013年 東京大学政策ビジョン研究センター・シニアリサーチャー
2009年7月 - 2010年11月 経済産業省通商政策局アジア太平洋通商交渉官
2010年11月 - 2011年7月 経済産業省通商政策局経済連携交渉官
2011年7月 - 2014年6月 日中経済協会北京事務所長
2014年7月 - 2016年6月 経済産業省通商政策局国際規制制度交渉官
2014年7月 - 2016年6月 経済産業研究所上席研究員（2016年4月 - 同6月 同研究所総務ディレクターを兼務）
2016年6月 - 2017年7月 経済産業省通商政策局通商交渉官
2017年7月 - 2019年5月 政策研究大学院大学教授
2019年6月 - 2020年7月 経済産業省通商政策局通商交渉官
2020年7月 - 2021年6月 経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
2021年7月 - 2023年6月 内閣官房内閣審議官（TPP等政府対策本部担当）
2023年6月 - 現在 日本貿易振興機構（JETRO）パリ事務所長
主な著作物
論文
- 「国際通商法秩序の危機と日本に求められる対応 [PDF:730KB]」（『世界経済評論』2019年11/12月号）
- 「自由貿易体制と日中関係 [PDF:4.4MB]」（2019年4月日中経協ジャーナル）
- 「国際通商秩序の現状と今後」（鹿島平和研究所/安全保障外交政策研究会『安全保障研究』創刊号 2019年2月）
- 「TPP11 発効後も戦略重要 [JPEG:700KB]」、2018年3月1日、読売新聞『論点』
- 「『ポストTPP時代』の通商政策 [PDF:670KB]」、2018年2月8日、日本経済新聞『私見卓見』
- 「過渡期の国際政治体制下での日中間の構築的極力の可能性 [PDF:2.9MB]」（2017年11月日中経協ジャーナル）
- 「中国経済の現状と日中関係の今後 [PDF:1.7MB]」（『時評』2017年8月号）
- 「中国の経済体制改革と反腐敗－特に国有企業改革を中心とした両者の関係性の考察－ [PDF:1.4MB]」（『東亜』2015年7月号）
- 「中国の経済発展パターン転換と日中ビジネス協力」（紀要『立命館国際地域研究』第40号 2014年10月）
- 「中国社会経済システムのバージョンアップと日中間『戦略的互恵関係』の再構築 [PDF:545KB]」（2014年9月アジ研ワールド・トレンド）
- 「改革に邁進する習・李指導部〜今次三中全会は長きにわたる改革の出発点〜 [PDF:1.7MB]」（2013年10月日中経協ジャーナル）
- 「中国新政権の政策展望 中国の『都市化』政策を考える [PDF:1.3MB]」（2013年6月日中経協ジャーナル）
- 「党大会後の経済改革の行方 [PDF:1.8MB]」（2012年12月日中経協ジャーナル）
- 「現下の日中情勢を受けて、日本経済界は何をすべきか [PDF:760KB]」（2012年11月日中経協ジャーナル）
- 「中国における二つの構造的転換―労働市場の構造変化と都市化の進行―」（2012年8月アジ研ワールド・トレンド）
- 「日中韓FTA－『ポスト“世界第2位の経済大国”モデル』の実現のための我が国FTA政策 [PDF:5.6MB]」（2012年7月日中経協ジャーナル）
- 「米中関係の成熟化という現実－わが国への政策的含意とは [PDF:5.2MB]」（2012年6月日中経協ジャーナル）
- 「重点経済政策の実施可能性に迫る－ある一つの政治経済学的視点から [PDF:5.5MB]」（2012年5月日中経協ジャーナル）
- 「2012年中国の政治経済－経済政策の展望 通商政策と連動した中長期的課題への取り組み [PDF:6.4MB]」（2012年1月日中経協ジャーナル）
- 「『文化体制改革の深化』―六中全会で示された政策的方向性 [PDF:8.1MB]」（2011年11月日中経協ジャーナル）
- 「APEC2010プロセスの回顧―貿易投資アジェンダを中心として―」（『日本国際経済法学会年報』第20号, 2011年10月）
- "'Extrovert Regionalism' -CEPEA portends direction of Japan's New Trade policy-" (JAPAN SPOTLIGHT, July/August 2007)
- "Japan Emerges From Its Trade Shell" (Far Eastern Economic Review, May 2007)
- 「東アジア統合－『外向き思考』で地域を包め」、2007年6月5日、日本経済新聞『経済教室』
- 「国際経済秩序の構築：産業界も積極貢献を [PDF:179KB]」、2006年10月16日、日本経済新聞『経済教室』
- 「『コーポレート・フォーリン・ポリシー』の勧め [PDF:96KB]」（第1回日本貿易会賞大賞受賞、2005年12月）
- 「WTO体制：信頼性を回復しネットワーク型統治へ」（日本経済研究センター『欧米研究報告書「世界経済の行方」』2004年1月）
- "GATT-Teleological Interpretation of GATT Article III and 'Trade and Environment' Issue" (S.J.D. Dissertation, April 2001)(unpublished)
翻訳
- グレゴリー・シェイファー「WTO紛争解決システムを巡る「官民パートナーシップ」の形成」（『国際商事法務』33巻8〜10号,2005年8〜10月)
- バージニア・ホフラー「グローバリゼーションと企業の国際的自主規制戦略 [PDF:1.7MB]」（『季刊コーポレートコンプライアンス』第7号 2006年7月）
その他
- 文献紹介「石井由梨佳『越境犯罪の国際的規制』」（『日本国際経済法学会年報』第28号, 2019年11月）
- 文献紹介「Catherine A. Brown, Non-discrimination and Trade in Services: The Role of Tax Treaties」（『日本国際経済法学会年報』第27号, 2018年11月）
- 「『フラグメント化』する国際社会」、2017年12月27日、新春特別コラム：2018年の日本経済を読む
- 「グローバル・ガバナンスの今後－COP21『パリ協定』合意に見る『一筋の光明』－」、2015年12月25日、新春特別コラム：2016年の日本経済を読む
- 「『通商政策2.0』〜WTOそしてTPPの次に来るもの」、2015年6月12日、RIETIコラム
- 「RIETIフェローインタビュー」RIETIHighlight 54号（2015年春）
- 「日本人は『ボールの投げ方』からズレている？」、東洋経済ONLINE 2015年02月15日
- 「これからの日本は『CSR』で稼いでいける」、東洋経済ONLINE 2015年02月13日
- 「中国における反腐敗キャンペーンと経済構造改革―国有企業改革を中心に」、2014年8月19日、RIETIコラム
- 「APEC2010における取組み」（東京大学政策ビジョン研究センター政策研究会におけるスピーチ 2010年7月10日）
- 「『新しい通商政策』の必要性」、2008年6月10日、RIETIコラム
- 「企業のエネルギーを国際交渉の突破力に [PDF:699KB]」（インタビュー 三井物産戦略研究所 World Compass2006年2月号）
