東アジア産業生産性

今日の日本では、生産年齢人口の減少や資本形成低迷によって、総需要と総供給の停滞が常態化した、低温経済とも呼ばれる状況が続いている。しかし、産業構造や労働・資本投入データに目を凝らすと、介護需要拡大や中国経済減速による輸出低迷など需要の産業間シフト、アベノミクスがもたらした円安（実質実効レートで見て、1970年代初頭以来の円安水準）下での製造業マークアップ率の回復、女性や高齢者の（主に非正規での）就業増加による労働時間の増加と「労働の質」の低下、第4次産業革命とも呼ばれる新しい情報通信技術の普及、高齢化県の所得移転受取と財・サービス移入への依存など、低成長の背後で日本経済が急速な構造変化を遂げつつあることが分かる。適切な成長戦略を設計する上でも、また経済危機のような「黒い白鳥」に備えるためにも、このような構造変化を正確に把握していく必要がある。

本プロジェクトでは、
1) 新SNAに対応して全面改定したJIPデータベース2018による、詳細な産業レベルでの、労働・（無形資産を含む）資本投入の変化や全要素生産性上昇の分析
2) 新しい中国産業生産性（CIP）データベースによる中国経済減速の分析
3) World KLEMS、EU KLEMS、アジアKLEMSプロジェクトやOECDとの連携による、生産性の国際比較分析
4) 政府統計企業・事業所データや東アジア上場企業（EALC）データベースの活用による生産性、第4次産業革命、国際競争力、二重構造等の分析
5) 都道府県別産業生産性（R-JIP）プロジェクトとの連携による日本の地域間生産性格差の分析等を通じて、日本と東アジア経済の構造変化を的確に把握し、エビデンスに基づく成長戦略の設計に寄与することを目指す。

プロジェクト期間： 2019年4月 1日 〜 2021年3月31日