産業・企業生産性向上

日本は1990年代以降、人口一人当たりGDPや実質賃金率の上昇で見て、米英独など他の先進諸国に大きく後れを取った。その主因は全要素生産性（TFP）の停滞と2000年代半ば以降の無形資産や情報通信技術（IT）資本を含む、資本蓄積の著しい停滞であった。本プログラムでは、日本と中国の産業レベルの生産性と要素投入に関するデータベース（JIPデータベースおよびCIPデータベース）や都道府県別に各産業のTFPを計測するR-JIPデータベースを更新・整備し、これらデータベースや企業・事業所レベルのデータを用いた実証分析により、生産性向上と投資促進のためにはどのような政策が必要かを研究する。