プロジェクト概要
本プロジェクトは大きく2つに分けて実施する。ひとつは、今回のコロナ危機に際して医療と経済の側面からの制度面および実証面からの分析である。この分野では、3つの論文を想定している。ひとつは、今回のコロナ危機に際して、日本が感染症対策としてどれくらいの医療資源を有しているか、またこうした危機の際に医療機関の経営状況はどのように変化するかを考察する。2つ目は、外出の自粛要請等に基づく日本の緩やかな感染症対策が、感染者数の減少と経済活動の低下をどの程度もたらしたのか、定量的な分析を試みる。最後は、初期時点で感染拡大が見られながら、他の先進諸国に比べて経済損失を相当低く抑えた韓国の事例について考察を行う。これらは、DPまたはPDPの形で公表される。1つ目のプロジェクトについては、早い段階でDP、PDPのいずれかにまとめて公表するが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くようであれば、3つの論文のフォローアップを行う。
2つ目は、無形資産投資の延長推計とそのデータを使った分析である。無形資産投資の延長推計に関しては、新たに調査する人材教育のデータを用いる。このデータとJIPデータベースなど他のデータを用いた分析としては、無形資産投資を、有形資産投資に付帯する投資と考えた上で、近年の設備投資の減少や生産性計測への影響を探る分析を行う。また公共性を有する産業の有形資産投資＋無形資産投資に関しては社会的共通資本として捉え、欧米のデータとの比較や経済的影響について考察する。
プロジェクト期間： 2021年1月12日 〜 2023年6月30日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2021年1月12日 〜 2022年12月31日とし、データ利用報告期間は2023年1月1日 〜 2023年6月30日とする）
