プロジェクト概要
経済産業政策の重点事項を踏まえ、今期プロジェクトは、昨期に引き続き、以下の課題に取り組む。
- デジタル貿易の多国間ルール形成：地域経済統合（FTA/EPA）における先進的なルール、WTOデジタル貿易交渉、DFFTの個別論点（特にプライバシー、サイバーセキュリティー）、その他関係論点（多国間デジタル課税ルール、デジタルプラットフォーム規制など）など
- 公的支援の競争中立性をめぐる国際経済法：三極貿易大臣会合による産業補助金規制案、「中国製造2025」関連の公的支援の市場歪曲とWTO協定整合性、分野別研究（航空機、造船、半導体）
- WTO判例・紛争解決手続研究：最近のパネル・上級委員会報告の検討、上級委員会危機
プロジェクト期間： 2020年5月 1日 〜 2022年4月30日
主要成果物
2022年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 22-E-055
"When Europe Dances with the Dragon: Legal novelties and the policy implications of the China–EU investment agreement" (Alisher UMIRDINOV) - 22-E-054
"Effect of Trade Restrictive Provisions with Due-diligence on Bilateral Trade Flows: The case of the US regulation on conflict minerals" (HIGASHIDA Keisaku, MURAKAMI Shinsuke and SHINKUMA Takayoshi) - 22-J-021
「データ共有政策が生み出す物品貿易の競争歪曲に関する規律：―WTO補助金協定との関係に着目して―」 (渡辺 翔太) - 22-J-019
「中国のデータガバナンス：データ取引市場の推進と国家安全の強化」 (渡邉 真理子) - 22-J-016
「WTO上級委員の選任拒否に係る上級委員会の貿易救済措置判断に対する米国の批判の正当性」 (梅島 修)
2021年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 22-J-015
「スマートシティをめぐる国際標準化―中国の『公衆衛生上の緊急事態に関する国際規格案』から見えるルール形成の現状―」 (内記 香子) - 22-J-009
「中国におけるデジタルプラットフォーム事業者の規制強化―独占禁止法を中心に―」 (川島 富士雄) - 22-J-004
「デジタル貿易諸協定における個人情報保護法制とデータ・ガバナンス」 (石井 由梨佳) - 21-J-051
「WTO上級委員会に対する米国からの批判―TBT協定「正当な規制の区別」の再検討―」 (内記 香子) - 21-J-038
「デジタル・サービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向」 (渕 圭吾) - 21-J-035
「欧州司法裁判所Schrems II事件判決が越境データ流通に与える影響の考察―我が国の推進するDFFT構想への影響を中心にして―」 (渡辺 翔太) - 21-J-034
「いわゆる『ターゲットダンピング』について～WTO協定解釈の到達点と限界～」 (宮岡 邦生)
RIETIポリシー・ディスカッション・ペーパー
- 22-P-004
「【WTOパネル・上級委員会報告書解説㊳】豪州－タバコ製品に係るプレイン・パッケージ措置（WT/DS435/441/458/467/R, WT/DS435/441/AB/R）－消費の抑制を目的とした商標使用制限措置のWTO協定整合性－」 (伊藤 一頼) - 21-P-016
「中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察」 (渡邉 真理子、加茂 具樹、川島 富士雄、川瀬 剛志) - 21-P-014
「【WTOパネル・上級委員会報告書解説㊲】ロシア－鉄道機材事件（DS499/R、499/AB/R）－TBT協定5条の解釈枠組みの明確化－」 (平家 正博) - 21-P-013
「【WTOパネル・上級委員会報告書解説㊱】ロシア－一定の農産品及び工業品に関する関税措置（DS485）－moving target及びシステマチックな適用のある措置－」 (清水 茉莉)
