現代国際通商・投資システムの総合的研究（第VI期）

経済産業政策の重点事項を踏まえ、今期プロジェクトは、昨期に引き続き、以下の課題に取り組む。

1. 経済安全保障時代の貿易・投資ルール：サプライチェーン強靭化と貿易・投資ルール（特に半導体）、ウクライナ危機によるエネルギー・食糧危機対応の法的・政策枠組み、エマージングテクノロジー及び戦略物資の貿易管理、安全保障志向の新しい経済協力枠組み（IPEF、QUAD、TTC）
2. CPTPPの拡大と発展：中台・韓国加入の法的・政策的課題、EUとの連携
3. デジタル貿易の多国間ルール形成：地域経済統合（FTA/EPA）における先進的なルール、WTOデジタル貿易交渉、DFFTの個別論点（特にプライバシー、サイバーセキュリティー）、AIガバナンスの国際枠組み、その他関係論点（多国間デジタル課税ルール、デジタルプラットフォーム規制など）など
4. WTO判例・紛争解決手続研究：最近のWTOパネル・上級委員会報告の検討、上級委員会危機、代替的上訴制度、FTA・EPA紛争と手続（CPTPP、USMCA）

プロジェクト期間： 2022年8月 1日 〜 2025年1月31日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2022年8月1日 〜 2024年7月31日とし、データ利用報告期間は2024年8月1日 〜 2025年1月31日とする）