テレワークの実態：「就業構造基本調査」ミクロデータに基づく概観

本稿は、「就業構造基本調査」（2022年）のミクロデータに基づき、日本におけるテレワークの実態、個人特性とテレワークの関係についての観察事実を整理するものである。その結果によれば、第一に、就労者のテレワーク実施率は20%弱で、テレワーカーの9割以上は在宅勤務者である。第二に、テレワーク実施者のテレワーク頻度は平均35%であり、マクロ経済全体の労働投入量のうちテレワークのシェアは約7%である。第三に、高学歴者、情報通信業従事者、大企業労働者、東京圏の労働者はテレワーク実施率、テレワーク集約度が高い。第四に、男性は女性よりもテレワーク実施率が10%ポイント前後高いが、他の個人特性をコントロールすると男女差は1%ポイント以下に縮小する。第五に、テレワーカーは他の観測可能な特性をコントロールした上で30～40%賃金が高いが、テレワーク頻度が高いほど賃金が高いという関係はない。