| 執筆者 | 伊芸 研吾（エビデンス共創機構）／梅谷 隼人（神戸大学）／小林 庸平（コンサルティングフェロー）／高橋 遼（早稲田大学）／中室 牧子（ファカルティフェロー） |
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| 発行日/NO. | 2025年12月 25-J-033 |
| 研究プロジェクト | 機能するEBPMの実現に向けた総合的研究 |
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概要
近年、国や自治体ではEBPMに関する取り組みが活発化している一方で、実際の取り組みは局所的で、内容にバラつきが見られる。機能するEBPMの実現のためには、政策形成の現場におけるエビデンスやEBPMに対する理解や実際の取り組みの実態を把握する必要がある。本研究は、21の地方自治体の行政職員を対象に実施した質問紙調査のデータをもとに、エビデンスやEBPMの認識や実際の取り組み、エビデンスの活用の実態について探索的に分析を行った。分析の結果、「エビデンス」や「EBPM」という言葉は幅広く解釈されていること、およびEBPMの取り組みに対する協力度には職員間にバラつきがあることが分かった。また、エビデンスと考えられている情報と実際の政策立案時に参考にされている情報との間には乖離が見られた。EBPMに関する取り組みについても、捉え方と実際の取り組みには乖離があることが分かった。以上の分析結果を踏まえ、本研究では地方自治体におけるEBPMの今後の課題について考察する。
