機能するEBPMの実現に向けた総合的研究

本研究プロジェクトに先行する「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装」では、日本においてエビデンスに基づく政策形成（EBPM）を進めるための方策を検討してきた。また国および地方自治体においても、少なくとも形の上では2017年以降EBPMが推進されてきた。

この間に「エビデンス」やEBPMという言葉はかなり浸透してきたものの、「なんちゃってEBPM」という言葉で象徴的に示されるように、データの整備とロジックモデルの作成を進めるだけでもEBPMが推進されているかのように捉えられる風潮もあり、個々の政策の効果を厳密に検証してその結果をその後の政策に反映させていくという意味での本格的なEBPMの進展は必ずしも進んでないようにも思われる。

本プロジェクトでは、先行プロジェクトの成果および日本におけるEBPMの現状・課題を踏まえて、次のことに取り組む。
第1に、教育、経済産業政策、ナッジなど様々な分野においてEBPMの個別事例を積み重ねる。
第2に、諸外国の先進事例をフォローして日本国内で共有する。
第3に、どのような条件を満たせばEBPMが本格的に推進されることになるかについて、研究会における議論を積み重ねながら明らかにしていく。

プロジェクト期間： 2025年2月10日 〜 2027年7月31日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2025年2月10日 〜 2027年1月31日とし、データ利用報告期間は2027年2月1日 〜 2027年7月31日とする）