| 執筆者 | 森川 正之（所長・CRO） |
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| 発行日/NO. | 2022年2月 22-J-005 |
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概要
本稿は、新型コロナ下での在宅勤務（WFH）の実態とその変化を、企業サーベイのパネルデータを用いて概観する。分析結果によると、第一に、WFH実施企業割合、WFH集約度は、いずれも2020年に最初の緊急事態宣言が発出された時期に比べて大幅に低下した。第二に、WFHの生産性の平均値は1年半の間に数％ポイント上昇したが、依然として職場での生産性と比べると20％以上低いというのが企業の評価である。第三に、新型コロナが長期化する中、在宅従業者への費用補助制度の導入、オフィス面積の縮小を行う企業が増えた。第四に、新型コロナ終息後はWFHをやめて従来の働き方に戻すことを考えている企業が約半数を占めており、労働者の希望との間には大きなギャップがある。
※本稿の英語版ディスカッション・ペーパー：22-E-061
Published: Morikawa, Masayuki, 2024. "Productivity dynamics of work from home: Firm-level evidence from Japan," Journal of Evolutionary Economics, Volume 34, Issue 2 (2024), 465-487.
https://link.springer.com/article/10.1007/s00191-024-00849-7
