コロナ危機下の在宅勤務の生産性:就労者へのサーベイによる分析

執筆者 森川 正之 (所長・CRO)
発行日/NO. 2020年7月  20-J-034
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概要

本稿は、日本の就労者を対象として2020年6月下旬に実施した独自のサーベイに基づき、新型コロナウイルス感染症拡大後の在宅勤務の実施状況とその生産性について分析する。その結果によれば、雇用者のうち在宅勤務実施者のシェアは約32%、週労働時間と在宅勤務の頻度を考慮した在宅勤務の労働投入時間シェアは約19%である。高学歴、高賃金、大都市の大企業に勤務するホワイトカラー労働者が在宅勤務を行う傾向が強く、感染リスク及び外出自粛措置が経済格差拡大的に働く可能性を示唆している。在宅勤務の平均的な生産性はオフィス勤務の60~70%程度であり、特に新型コロナを契機に開始した人は平時から行っていた人に比べてかなり低い。高学歴者、高賃金者、長時間通勤者は、在宅勤務による生産性低下が相対的に小さい。