エアコンの商品選択における省エネ情報表示の効果-オンラインでのランダム化比較試験に基づく分析-

執筆者 平井 祐介 (経済産業省)/小林 庸平 (コンサルティングフェロー)/横尾 英史 (リサーチアソシエイト)/高橋 渓 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング)/竹田 雅浩 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング)/吉川 泰弘 (経済産業省)
発行日/NO. 2019年3月  19-J-021
研究プロジェクト 日本におけるエビデンスに基づく政策の推進
ダウンロード/関連リンク

概要

2006年に省エネ法に導入された「小売事業者表示制度」では、消費者が製品購入時に省エネ性能を認識・比較できるよう、小売事業者に対して省エネ情報の提供の努力義務が課された。具体的には、エアコン、冷蔵庫、テレビ等に関して、①多段階評価、②省エネルギーラベル、③年間の目安電気料金などの情報を盛り込んだ「統一省エネルギーラベル」を表示する必要がある。本稿では、オンラインでのランダム化比較試験に基づいて、どういった省エネ情報の表示がエアコンの商品選択確率を引き上げるのかを検証した。分析の結果、多段階評価や電気料金の表示によって、省エネ製品の選択確率が上昇することが分かった。その一方で、省エネ基準達成率の表示は、省エネ製品の選択確率を統計学的に有意には引き上げないことも明らかとなった。