プロジェクト概要
日本でも、政策評価や行政事業レビューなど、政策のPDCAを推進するための制度は存在するものの、そこでの評価手法の多くは定性的なものが中心である。また、実証実験などを活用した定量的なものであっても、政策を受けたグループ（処置群）のみのデータを用いて評価していて、政策を受けていないグループ（対照群）との比較を行っていないなど、政策評価の手法に問題のあるものが多い。加えて、エビデンスの政策や予算における反映も、仕組み自体は存在するものの、実効性に乏しい。
海外に目を転じると、英国や米国を筆頭に、海外諸国では、政策決定や予算編成におけるエビデンスの活用が急速に進んでおり、エビデンスを活用し、より少ない予算でより大きな政策効果を生み出すことが、幅広い政策分野で行われている。
日本は、他の国々に先行し、急速な高齢化や人口減少、GDPの2倍を優に上回る政府債務など、前例のない課題に直面しているに現状を鑑み、本研究プロジェクトでは「エビデンスに基づく政策」を切り口に、1)他国における実践例の研究、2)日本で進まない原因分析、3)日本でのRCT等を活用した新しい取り組みの共有、4)他国の成功例等を参考にした日本での新しい取組みの企画・実施、5)政府内で普及させる仕組みや制度の考察、を試みる。
プロジェクト期間： 2017年2月 6日 〜 2019年1月31日
