執筆者 | 吉川 泰弘 (経済産業省)/小林 庸平 (コンサルティングフェロー)/横尾 英史 (リサーチアソシエイト)/深井 暁雄 (資源エネルギー庁)/田口 壮輔 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング) |
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発行日/NO. | 2019年3月 19-J-018 |
研究プロジェクト | 日本におけるエビデンスに基づく政策の推進 |
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概要
資源エネルギー庁では、工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すために、2016年度から「事業者クラス分け評価制度」を導入し、事業者に対してメリハリのある対応を実施することにより、事業者全体の省エネ取組に対する意欲を向上させる取り組みをしている。本稿では、資源エネルギー庁に対して各事業者が行った定期報告データと独自の追加調査のデータを用いて、事業者クラス分け評価制度の効果を定量的に分析する。分析の対象とした約3,000者のエネルギー消費原単位のデータを用いて、回帰不連続デザイン等を用いて分析を行う。分析の結果、2年連続でエネルギー消費原単位の悪化した事業者に対しては、事業者クラス分け評価制度に基づく注意喚起文書の送付等によって省エネが進んでいる可能性が示唆された。