やさしい経済学―AIの雇用への影響を考える

第7回 日本は「人と機械の調和」重視

岩本 晃一 上席研究員

波多野 文 リサーチアシスタント

今回は日本の動向を紹介します。日本の大企業製造業の中で人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の新しい技術を本格的に導入し、実績を上げている企業は限られているので、個別に訪問して調査しました。

調査結果を総括すれば、人口減少・少子高齢化によって現場の熟練作業員の不足が深刻化しているため、労働を機械で代替したり、多品種少量生産による人間への負荷を減らしたりする目的で新技術を導入し、現場でも歓迎されています。

1990年代、日本企業は工場の自動化、省力化投資を積極的に実施しましたが、今は「機械が得意な作業は機械に」「人間が得意な作業は人間に」委ねようとしており、「人と機械の調和」と呼ばれています。ある企業の幹部は「当社の新システムのコンセプトは『人が中心』です」と何度も強調していました。企業の競争力の根源である熟練作業員を大切にしたいとの思いがうかがわれ、「日本型」と言えるでしょう。

以上は大企業製造業ですが、日本企業全体の動向を把握するため、経済産業研究所では今年8月、1万社を対象にアンケート調査を実施しました。新技術導入に伴う雇用変化の質問について回答のあった213社のうち、雇用が増えたと回答したのは32社、減ったと回答したのは50社でした。

調査結果を詳しく見ると、雇用増は専門職・技術職が最も多く、雇用減で最も多いのは事務職でした。この結果から日本企業全体の傾向として、専門職・技術職を大切にし、ルーティン業務の事務職を削減する方向で新技術を導入しつつあると言えるでしょう。

日本が遅れているのは人材の育成です。米国にはデータサイエンティストを養成する修士課程のある大学は70を超え、インターンシップに力を入れたり、社会人向けのオンライン授業を充実させたり、大学ごとに特色があります。製造業向けのコースなどを多様なキャリアプランに合わせて選択したり、グーグルなどの先進企業で長期間、実践的なインターンシップを経験できる大学もあります。日本の大学が今から養成コースを作っても、到底追いつけそうにありません。

2017年11月15日 日本経済新聞「やさしい経済学―AIの雇用への影響を考える」に掲載

2017年12月8日掲載

この著者の記事