執筆者 | 本田 圭市郎(熊本県立大学)/河西 卓弥(熊本県立大学)/足立 裕介(熊本学園大学) |
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発行日/NO. | 2025年8月 25-J-019 |
研究プロジェクト | 地方創生のためのエビデンスに基づく政策形成 |
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概要
本研究では、地方都市における輸出企業の増加が、地元企業にどのような影響を与えるのかについて実証的に検証を行う。国・地方自治体は様々な企業支援・誘致政策を行っており、企業の輸出促進や対日直接投資の増加を図っている。このような市場を拡大できた企業がいる一方で、地方の企業の多くは国際化を果たせておらず、その恩恵は限定的である。しかし、輸出や対日直接投資により市場を拡大できた場合、その生産のために地元企業とサプライチェーンを結ぶことで地域経済への波及効果が期待される。そのような波及効果が確認できた場合、輸出促進や対日直接投資の受け入れ政策は想定よりもさらに有効であるが、その効果についての研究は限定的である。そこで本研究では、日本の製造業事業所のミクロデータを集計し、地域レベルの輸出事業所割合や輸出額の増加が周辺の事業所、特に非輸出事業所に与える波及効果について、生産性指標や雇用などへの影響を確認する。