地方創生のためのエビデンスに基づく政策形成

日本における社会的課題の解決に向けて、国だけでなく地方自治体が自主的・主体的に政策立案に取り組む機会が増している。特に重要なことは、地域間の相互性や異質性を踏まえた政策立案である。例えば、人口減少と言われるが、全国一律に人口減少が起こっているわけでなく、人口移動を通じて都市よりも地方ほど状況は深刻になっている。一方で、コロナ禍では、大都市ほど人口集中により感染リスクが高いことが指摘された。このような地域の相互性や異質性を考慮した効果的な政策を立案するためには、個々の地方自治体に任せるだけでなく、国と地方の連携強化を今後より一層深めていくことが求められる。本プロジェクトでは、政策立案と政策評価に関する各実証研究を行うことで、国や地方自治体におけるエビデンスに基づく政策立案の推進に寄与することを目指す。

プロジェクト期間： 2022年9月 5日 〜 2025年8月31日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2022年9月5日 〜 2025年2月28日とし、データ利用報告期間は2025年3月1日 〜 2025年8月31日とする）