ポストコロナの在宅勤務の動向：企業及び就労者へのサーベイ

本稿は、社会・経済活動が平時に戻った後の2023年後半、企業及び就労者を対象に行ったサーベイに基づき、在宅勤務の実施状況や生産性について過去の調査結果と比較しつつ観察事実を提示する。その結果は、基本的に新型コロナ５類移行前の分析に基づく予想を確認するものだった。すなわち、この働き方に適した企業、労働者が在宅勤務を継続する一方、そうでない企業、労働者は職場勤務に回帰するという形の調整が進展している。学習効果やセレクションを通じて平均的な生産性は向上しているが、在宅勤務の生産性は職場と同等のレベルには達していないので、在宅勤務者割合や在宅勤務実施頻度の調整がまだしばらく続く可能性がある。