| 執筆者 | 岡崎 友里江（嘉悦大学）／齊藤 孝祐（上智大学）／土屋 貴裕（京都先端科学大学）／佐橋 亮（ファカルティフェロー） |
|---|---|
| 発行日/NO. | 2023年3月 23-J-013 |
| 研究プロジェクト | グローバル・インテリジェンス・プロジェクト（国際秩序の変容と日本の中長期的競争力に関する研究） |
| ダウンロード/関連リンク |
概要
米中対立の激化に伴い、重要技術を管理することの重要性が高まっている。本調査は、サプライチェーン及びイノベーションエコシステムの管理をめぐる各国（特に日米中）の政策・制度が、①企業の認識、及び②実際の経営判断にいかなるかたちで反映されるのかを明らかにするため、令和3年の特許出願件数上位5,000社のうち、自治体や大学等を除く3,794社を対象としてアンケート調査を行った。その結果305社の有効サンプルを得ることができた（有効回収率8.0%）。
調査の結果、多くの業種において技術ノウハウ管理を実施していない企業が一定数存在することがわかった。また、技術流出のパターンとしては退職者を通じた流出との回答が最も多く見られる一方、実際の技術ノウハウ管理においては退職者の動向追跡を行っているケースはほとんどなかった。
また、回帰分析の結果からは、中国と米国のどちらとも取引があり、米中双方から投資・資金を受けている場合、米中対立からマイナスの影響を受けていることが示された。他方、海外展開する企業、特許保有件数の多い企業は米中対立の否定的な影響を受けやすいものの、技術ノウハウ管理を実施することによってその影響を相殺する傾向が示された。
