新型コロナウイルス感染症に対応した企業の対面接触削減について:我が国企業におけるデジタル化・グローバル化との関係についての調査結果の概要

執筆者 冨浦 英一 (ファカルティフェロー)/伊藤 萬里 (リサーチアソシエイト)/熊埜御堂 央 (一橋大学)
発行日/NO. 2021年7月  21-J-031
研究プロジェクト グローバル化、デジタル化、パンデミック下における企業活動に関する実証分析
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概要

新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」と略記)の世界的拡大によりさまざまな変化が生じているが、対面接触の削減は、個人の働き方だけでなく、企業間の取引関係や企業立地など各方面に影響を及ぼすと考えられる。わが国の製造業・卸売業における中堅・大企業に対し、コロナ以前の2019年12月、緊急事態宣言発出中の2020年4・5月、解除後の2020年9・10月、2度目の緊急事態宣言が発出された2021年1月時点におけるオンライン会議やテレワークの活用状況等を調査したところ、コロナ後に活用は総じて広がったものの、企業によって大きな違いも確認された。また、コロナ以前にデジタル化やグローバル化を進めていた企業の方が、これら対面接触の削減に積極的である傾向が見られた。