企業において発生するデータの管理と活用-質問票調査による実態把握

執筆者 渡部 俊也 (ファカルティフェロー)/平井 祐理 (文部科学省)/吉岡(小林)徹 (一橋大学)/金間 大介 (金沢大学)/立本 博文 (筑波大学)/古谷 真帆 (一般社団法人日本知的財産協会)/永沼 麻奈香 (株式会社日立製作所)
発行日/NO. 2021年3月  21-J-017
研究プロジェクト データとAI利活用促進をグローバルに展開するための制度とマネジメントに関する研究―グローバルデータサプライチェーンの確立に向けて
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概要

第4次産業革命の進展に伴って、あらゆる産業の企業にとってデータの効果的な利活用は不可避の課題となっている。また、データ利活用は自社のみで行うだけでなく、他組織と連携して行うケースも増えてきている。そこで本研究では、データ利活用の実態を把握し、それにより成果を得るために重要な要因は何かについて明らかにすることを目的として日本企業を対象とした質問票調査を実施した。日本企業がどの程度データ利活用を行っているのか、データ利活用の際にどのように他組織と連携しているのか等について分析を行うとともに、過去に実施した質問票調査も用いて3年前との比較を行った。あわせて今後重要となるクロスボーダーのデータ取引についても実態について検討し、クロスボーダー契約のあり方についても考察を加えた。

Published: Hirai, Yuri, Hirofumi Tatsumoto, and Fumihiko Ikuine, 2022. "Questionnaire survey on data utilization in Japanese companies: Focusing on the differences between listed and unlisted companies," Journal of Intellectual Property Association of Japan, Volume 18, No. 3 (2022), 5-17.
https://www.ipaj.org/bulletin/backnumber/18th_no3_2022_0320.html