ベンチマーク生産体系の把握をどう改善するか？―「売上の多様化に関する調査」に基づく主活動別副次的生産物の構成

一国経済における生産体系の全体把握は、GDP統計の測定精度において決定的に重要な役割を担っている。2011年および2015年を対象とした二度の「経済センサス-活動調査」における売上金額調査では、事業所ごとの主活動はJSIC小・細分類に基づき格付けられるが、主活動の属する事業別内訳を超える副次的生産物の売上額の把握は22分類のみに限られ、その生産物の詳細へと接近できないものとなっている。このことは、日本経済のベンチマーク年における生産体系の精度向上を阻む大きな要因であった。本稿では、新たに設計した「売上の多様化に関する調査」（Survey on Diversification of Sales: SDS）に基づき、主活動（JSIC小分類）と副次的生産物（SDS生産物900分類）との関係性としての類型を見出すことを目的としている。詳細な副次的生産物の把握を通じて、マクロ経済政策運営において重要な情報基盤となるベンチマーク生産体系の精度改善、また将来のより包括的な統計調査としての改善の方向を探ることが可能となる。SDS調査結果に基づく主活動別副次的生産物生産額表の試算値に基づけば、2015年供給表（産業連関表付帯表V表）では14.9兆円の副次的生産物の国内生産額（GDP換算して7.7兆円）が欠落している可能性が指摘される。