賃金構造の官民比較

執筆者 森川 正之 (理事・副所長)
発行日/NO. 2013年6月  13-J-044
研究プロジェクト サービス産業に対する経済分析:生産性・経済厚生・政策評価
ダウンロード/関連リンク

概要

行政サービスは大きな経済的シェアを持つサービス・セクターであり、その効率性は一国の経済パフォーマンスに大きく影響する。本稿は、「就業構造基本調査」(2007年)のミクロデータを使用して賃金関数を推計し、官公庁と民間企業の賃金構造を比較する。平均賃金水準の官民比較ではなく、性別・年齢・学歴・職種等による賃金構造の違いや分布特性に焦点を当てる。分析結果によれば、(1)欧米主要国と同様、官公庁は民間企業と比較して、男女間賃金格差、大学・大学院を含む学歴間賃金格差が小さい。(2)官公庁は年齢賃金プロファイルが民間企業に比べてスティープである。(3)官公庁は都道府県間の賃金格差が小さく、民間企業の賃金水準が低い地方部で官公庁の賃金が相対的に高い傾向がある。(4)同じ観測可能な属性を持つ労働者間での賃金のばらつきを見ると、官公庁は民間企業よりも分散が小さいとは言えない。多様な行政サービスの効率性を確保するためには、平均値の官民比較だけでなく、労働者の属性や地域による違いを含めて賃金構造全体を考慮することが必要である。

※本稿の英語版ディスカッション・ペーパー:14-E-060

Published: Morikawa, Masayuki, 2016. "A Comparison of the Wage Structure between the Public and Private Sectors in Japan," Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 39, March, pp. 73-90.
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0889158316000058