プロダクト・イノベーションと経済成長 PartⅢ：TFPの向上を伴わないイノベーションの検証

少子高齢化のもとで経済成長を生み出すためには技術進歩、とりわけプロダクト・イノベーションが重要な役割を果たす。技術進歩については全要素生産性（TFP）の研究が国際的になされている。ITの効果を中心とするTFPに関する実証研究は、意義はあるものの、それだけではプロダクト・イノベーションの役割を十分にとらえることはできない。本稿では、「PartⅠ」「PartⅡ」の論文をふまえて、プロダクト・イノベーションとTFPの関係につき理論的にさらに検討を加え、TFPでは捉えられない経済成長について検証する。

イノベーションは、TFPを向上させることにより経済成長をもたらす場合もあるが、投入増加を生じさせて経済成長を生じさせる場合もある。後者は、存在しなかったプロダクトを新たに生じさせるプロダクト・イノベーションと関連が深い。本稿では、企業レベルのデータを用いて、TFPの向上を伴わない経済成長の程度を確認し、少なくない業種でそのような場合が見られることを検証する。また、ケーススタディとして、新興国におけるローテクの自動車販売が、市場の発見による需要創出の1ケースであることを確認する。