執筆者 |
長谷川 珠子 (福島大学) |
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発行日/NO. | 2013年5月 13-J-027 |
研究プロジェクト | 労働市場制度改革 |
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概要
わが国においても、さまざまな分野での雇用差別禁止法制の進展がみられている。しかしながら、社会の多様化により雇用差別自体が多様化・複雑化し、従来型の問題解決アプローチでは限界があることが、アメリカにおいて指摘されている。本稿では、まず、日本における雇用差別禁止法の課題を日本的雇用システム等との関係から整理し、次に、アメリカにおける雇用差別禁止法の変遷を概観する。さらに、アメリカでの議論を参考に、雇用差別が禁止される理論的根拠を検討するとともに、従来型の規制枠組みの問題点と新たな問題解決アプローチのあり方について紹介する。そこでは、法による一律の規制では新たな差別に対応できない理由を明らかにし、使用者の積極的な取組みを促し、第三者を関与させる新たな仕組みが必要であることを示す。最後に、このような理論的検討を踏まえ、日本においてより実効性のある形での雇用差別禁止法制の在り方を論じる。