執筆者 |
赤松 隆 (東北大学) /山口 裕通 (東北大学) /長江 剛志 (東北大学) /円山 琢也 (熊本大学) /稲村 肇 (東北工業大学) |
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発行日/NO. | 2013年3月 13-J-020 |
研究プロジェクト | 東日本大震災に学ぶ頑健な地域経済の構築に関する研究 |
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概要
東日本大震災では、石油精製・輸送施設が広域で被災し、東北・関東地方で石油不足問題が発生した。本研究では、石油製品販売実績と港湾・鉄道移入量統計を用いて、東北地域に対する発災後1カ月間の石油製品輸送実態を定量的に分析した。その結果、以下の事実が明らかになった:(1) 発災後2週間の東北地域への石油製品移入量は、平常時需要量の約1/3に過ぎなかった、(2) 2週間の供給不足により累積需要量が累積供給量を大幅に上回り、両者の差である待機需要が溜まった、(3) この待機需要(石油不足)が解消したのは発災後4週目となり、その結果、東北地域全体で約7日分(平常時の日需要量換算)の石油製品需要が消失した。(4) 需給ギャップの状況は、太平洋側と日本海側地域で大きく異なり、宮城県・岩手県・山形県では、非常に大きかった。