執筆者 |
安 相勲 (韓国開発研究院) /金 榮愨 (専修大学) /権 赫旭 (ファカルティフェロー) |
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発行日/NO. | 2012年5月 12-J-014 |
研究プロジェクト | サービス産業生産性向上に関する研究 |
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概要
本稿では『企業活動基本調査』の個票データを用いて、電子商取引実施の決定要因、電子商取引が企業の生産性に与える効果を分析した。分析から得られた結論は以下のとおりである。
1)生産性が高い優良企業は、電子商取引を購買活動に活用しているが、相対的には、販売や企業内管理には活用していない。
2)製造業においては、優良企業は電子商取引を活用しない一方、卸売業のような非製造業においては、優良企業ほど積極的に電子商取引を活用している。
3)購買における電子商取引のみが、他の要因を全部コントロールしたうえで、TFPレベルと上昇率の双方について、統計的に有意な正の効果を与えている。