電子商取引は雇用を増加させるのか：『事業所企業統計調査』個票データに基づく実証分析

本稿では、2001年と2006年の『事業所・企業統計調査』の企業レベルのデータを用いて、電子商取引が雇用成長率に与える効果を分析した。2001年と2006年の間に存続した企業を対象に、企業規模、企業年齢、所有構造など企業属性、および産業属性をコントロールして行った回帰分析から、電子商取引を行う企業の雇用成長率が電子商取引を行っていない企業に比べて有意に高いとの結果が得られた。加えて、全サンプルを製造業、商業、サービス業に分けて行った結果から、産業にかかわらず電子商取引は雇用に正の影響を及ぼすことが分かった。