高齢者世帯の消費行動と物価指数

少子高齢化の下では、高齢者世帯の消費行動を正確に把握することが重要となる。そこで、本稿では、高齢者の財および購入先の選択を明示的に考慮し、高齢者の直面する物価指数を構築した。高齢者の直面する物価指数は、公的年金の物価スライド制を適切に運用するために必須の情報となる。高齢者世帯の消費する財は、交通・通信や教育に対する支出シェアが低く、食料や保健医療費に対する支出が高い。また、購入先別に見ると、高齢者は若年層と比較して、一般小売店で購入する比率が高い。特に、家庭用耐久財や教養娯楽用耐久財のような電気製品では、家電量販店での購入比率が7%ポイント程度低かった。こうした消費行動の違いを、過去20年の物価動向に適用し物価指数を計算した。その結果、高齢者の直面するインフレ率は、財別の支出シェアの違いにより1.5%、購買行動の違いによって0.5%、合計として2%平均を上回ったことが明らかになった。ただし、現行のCPIは購入先別の価格動向を反映しておらず、ここでの高齢者の物価指数よりも物価上昇率を高く評価していた。その意味では、CPIによる物価スライドは年金額を過大にしていると考えられる。