プロジェクト概要
2009年度~2010年度
本プロジェクトでは、少子高齢化が日本経済、具体的には経済成長・生産性・労働力・物価にどのような影響を与えるかをさまざまな角度から分析する。
少子高齢化のもとでの経済成長にとって、技術進歩が鍵を握ることは広く認識されている。とりわけプロダクト・イノベーションが重要であるが、従来のサプライ・サイドと「付加価値」に焦点を当てたTFPに関する実証分析では、プロダクト・イノベーションが経済成長に与えるインパクトを十分に捉えることはできない。本プロジェクトでは、プロダクト・イノベーションに関する理論的・実証的分析を行う。このほか生産性、人的資本の蓄積に関する分析、家計の労働供給、物価などについても少子高齢化との関連で分析を行う。
プロジェクト期間: 2009年12月22日 〜 2011年3月31日
主要成果物
2010年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 11-E-045
"The Intertemporal Substitution and Income Effects of a VAT Rate Increase: Evidence from Japan" (David CASHIN and UNAYAMA Takashi) - 11-E-044
"Stochastic Origin of Scaling Laws in Productivity and Employment Dispersion" (FUJIWARA Yoshi and AOYAMA Hideaki) - 11-E-037
"Measuring Human Capital in Japan" (MIYAZAWA Kensuke) - 11-E-036
"Quality of Labor, Capital, and Productivity Growth in Japan: Effects of employee age, seniority, and capital vintage" (SHINADA Naoki) - 10-E-024
"The Dynamics of Knowledge Diversity and Economic Growth" (Marcus BERLIANT and FUJITA Masahisa) - 10-E-019
"Educational Support and Individual Ability with Endogenous Fertility" (OGURO Kazumasa, OSHIO Takashi and TAKAHATA Junichiro) - 11-J-048
「外国人研修生受入れ特区の政策評価」 (橋本 由紀) - 11-J-047
「高齢者世帯の消費行動と物価指数」 (宇南山 卓、慶田 昌之) - 11-J-023
「プロダクト・イノベーションと経済成長 Part II:需要創出における中間投入の役割」 (吉川 洋、安藤 浩一、宮川 修子) - 11-J-021
「児童手当が家計消費に与えた影響」 (宇南山 卓)