2002年度は、「コーポレートガバナンスの国際的動向～収斂か多様性か～」というテーマで、政策シンポジウムを開催しました。1980年代に賞賛された日本のコーポレートガバナンスについて、制度面や実態面の双方において、今後どう変えていくのか、あるいは変えていくべきではないのかという問題について、多くの論争が繰り広げられていました。このシンポジウムでは、コーポレートガバナンス問題に大きな関心を持つ日本企業の経営者、欧米や東アジアの研究者の方々も交えて、実践面、理論面双方の観点からコーポレートガバナンスの国際的動向と今後について議論を行いました。
2003年度は、「法制度と経営の補完性に関する研究会」と題し、前年度に引き続き、日本のコーポーレートガバナンスに関する研究を行いました。この研究成果については、Oxford University Press から出版が予定されている"Corporate Governance in Japan: Institutional Change and Organizational Diversity（edited by Aoki, Jackson and Miyajima）"に所収される予定です。
2004年度は、これまでの研究成果をベースに、「多様化する日本のコーポレートガバナンス－特定のモデルへの収斂？－」を開催しました。また、コーポレートガバナンスの研究に並行して、急増するM&Aの決定要因とその経済的役割の分析を課題として、関係者からのヒアリングの実施、新たなデータベースの構築などにより、実証分析の準備を進めました。それを基に、宮島英昭ファカルティフェロー・蟻川靖浩ファカルティフェロー（当時）は、M&Aの決定要因に関する新たな実証研究を試み(蟻川・宮島 2006)、深尾京司ファカルティフェローを中心とするTFPを利用したM&Aの経済成果の実証分析、銀行の再編成の要因と経済効果の分析、M&Aと雇用調整、M&Aと事業再組織化のケーススタディ、およびGregory JACKSON客員研究員（当時）の国際比較研究などを統合して、日本のM&Aを主題とする宮島編『日本のM&A』（東洋経済新報社）の作成を進めました。同書の骨格はすでに確定し、現在編集作業を進めており、まもなく出版される予定です。
2005年度は、コーポレートガバナンス研究を推進するために、「コーポレートファイナンスとコーポレートガバナンス：日本と欧州の比較」というテーマで、Centre for Economic Policy Research (CEPR)とRIETIで、国際コンファランスを共催しました。この政策シンポジウムは、Jenny Corbett( Australian National University, University of Oxford, and CEPR)と、宮島ファカルティフェローが中心となって組織され、欧州や米国から、第一線に立つ金融、コーポレートガバナンスの研究者の参加を募り、日欧を中心にコーポレートガバナンスをめぐるトピックを議論する機会を提供しました。また、コンファランスでは、日欧の学会や経済界において、コーポレートガバナンスに関心をもつ実務家やアカデミクスによるラウンドテーブルを持ち、コーポレートガバナンスコードの世界的統合、M&Aの実態とその法・制度的対応を検討しました。
また、M&Aに関する研究は、東洋経済新報社より出版予定の宮島編『日本のM&A』に向けて、研究の深化と発展を進めました。
