物価高やトランプ関税への対応策として与野党で消費税の減税が議論されている。
具体的には、軽減税率（8%）が適用されている食料品への税率を2027年3月までなど期限付きで5%やゼロに引き下げるというものだ。さらには食料品に限らず一律に消費税を5%まで減税すべし、あるいは消費税自体を廃止すべしという主張まで出てきた。
そもそも減税は時限的なものにとどまるとは限らない。過去に消費税率引き上げが2度にわたり延期されたことを踏まえれば、一度下げると元に戻すのに相当な政治的エネルギーを要するのは確実だ。
他方、日本の国債残高はすでに1000兆円を超える一方、金融政策の転換もあって国債金利は上昇傾向にある。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が見込めないまま利払い費が増えれば、財政は一層悪化する。国債に対する市場の信認が損なわれれば、金利の急上昇を招くリスクもある。
そうなれば人口の高齢化が続く中で社会保障の持続可能性が危うくなる。石破茂首相も「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」と慎重な姿勢を取る。
よって消費税を減税するのなら、代替財源が求められる。財源については歳出改革（「賢い支出」の徹底）や法人税増税を行うべしという主張から、減税は景気を押し上げておのずと税が増収になるという楽観論、さらには財政を度外視して躊躇なく赤字国債を発行したらいいという向きまでさまざまだ。
先行きは定かではない。とはいえ、政治が見据えているのは将来ではなく夏の参議院選挙のようだ。「給付、減税を含めてあらゆる選択肢を排除しない経済対策が必要」と言いつつ、実態は選挙対策になっている。「減税ポピュリズム」とも揶揄される近視眼的な政策は将来に禍根を残しかねない。
では減税以外の選択肢は何か。
給付・減税の狙いが消費拡大にあるとすれば、それはデフレ下の財政政策にすぎない。わが国の経済はインフレ基調に転じて久しい。減税で消費を喚起しても、生産量の拡大が伴わない限り物価上昇が加速してしまう。そうであれば、財政政策としては、人手不足を補う労働生産性の向上などによる生産力の回復を優先すべきである。
トランプ関税で輸出が減少するとの懸念もある。国内の消費増で埋め合わせることへの期待もあろうが、米国への輸出品の約3割（金額にして約6兆円）は自動車関連だ。減税対象に挙げられる農林水産物・食品については米国向け輸出が近年増えているとはいえ2000億円にとどまる。
であれば、むしろ輸出事業者に対して緊急支援を講じるとともに、（高関税が当面続くことを念頭に）新市場開拓や業種の転換を含む構造転換を進めることが望ましい。
むろん、「減税ポピュリズム」の背景には国民、とくに勤労者の不満がある。低所得勤労者の生活を援助するのなら、彼らにとって重い負担である社会保険料を軽減すべきだろう。保険料の一部を補助する給付金が一案だ。消費税減税よりも直接的な支えとなる。勤労者への将来的なセーフティーネット構築へつなげることもできる。
週刊東洋経済 2025年5月10日・17日号に掲載
