経済を見る眼　石破首相「金融所得課税強化」の是非

自民党の新総裁に石破茂氏が決まった翌営業日の9月30日、東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。石破氏が金融所得課税の強化に前向きだったことが一因とされる。

ただ、この話は今に始まったことではない。納税者の年間所得が1億円を超えると所得税負担率が低下する、いわゆる「1億円の壁」は以前から問題視されてきた。

税負担の不公平感

わが国の所得税は給与・事業所得などには累進課税（最高税率は45%）を適用する一方、利子・配当・譲渡益といった金融所得は一律15%（地方合計で20%）の課税となる。高所得者ほど株式などの売却益の比率が高いため、所得税の負担率が下がる。

こうした不公平を是正するよう2023年度税制改正では、30億円を超える納税者を対象に負担率が22.5%より低くならないような措置を講じた。ただし、対象者は非常に限定される。

金融所得の扱いは社会保険制度でも問題視されている。現行の社会保険料は勤労所得などを対象とする。金融所得の場合、確定申告を行うと保険料に反映される。一方、上場株式・投資信託を扱う特定口座で源泉徴収されていれば、確定申告が必要なく、よって保険料も課されない。

こうした所得区分や申告の有無によるアンバランスは不公平といえる。米国では給与所得のメディケア税率が最高3.8%であることを勘案し、総所得が一定額以上の納税者の利子・配当など純投資所得に対して3.8%の追加課税を行う制度を導入した。社会保険料を租税化したフランスの一般社会拠出金は給与・年金のほか、金融所得にも賦課されている。

課税強化への懸念

他方、課税強化への懸念も少なくない。例えば、勤労世代の老後に備えた資産形成が阻害されかねない。これを避けるためには運用益に税を課さない非課税貯蓄制度が有効だ。実際、政府は少額投資非課税制度（NISA）を恒久化し、年間投資枠も大幅に引き上げた。個人型確定拠出年金（iDeCo〈イデコ〉）の拡充もありうる。

ただ目的は老後の生活資金であって相続ではないため、非課税で資産を保有できる期間には制限を課すのが望ましい。NISAには年齢制限はない。一方、米国の非課税貯蓄である個人退職勘定（IRA）は70.5歳、カナダの登録企業年金（RPP）は72歳までの引き出しが期限となる。

富裕層の資産をスタートアップ企業などの投資に回す工夫もあってしかるべきだろう。23年度税制改正では、個人投資家が得た株式売却益をスタートアップ企業に再投資すれば、最大20億円まで非課税とする措置が講じられた。

この仕組みを一般化させたのが「支出税」だ。支出税は所得から投資を控除した金額を課税ベースとする。高所得を稼いでも再投資という形で資金を経済へ還元する限り、課税は繰り延べられる。

逆に資金を取り崩して消費に回す（=マイナスの投資）と税負担が増える。前述のNISAやイデコも支出税の一種に当たる。今後、金融所得課税を強化するなら、支出税を含めて経済活動を阻害しないような発想を取り入れるべきだ。