ギリシャ問題が引き起こす欧州統合の大変化
~急ぎ過ぎた経済通貨統合がもたらすパラダイムシフト~

中島 厚志
理事長

ギリシャとEUの債務交渉が、双方の不信感もあって厳しい条件付き金融支援で決着した。ギリシャが増税、年金改革などの財政健全化策を法制化したことを受けて、EU側が主として欧州安定メカニズム(ESM、ユーロ圏の財政危機国を助けるための基金)を通じて、今後3年で820~860億ユーロの金融支援を実施する内容である。

この決着は納得できる。いままで財政健全化策をきちんと履行してこなかったギリシャへの不信感から、ギリシャの対応が先決としたEU側の対応は頷ける。また、EU側の厳しい姿勢の背景には、EU各国の法律や政治に大きな影響を与える債務カットや安易な妥協ができないこともある。

一方、現状以上の債務返済努力は限界に近いとのギリシャの姿勢も分かる。ギリシャの1人当たりGDPは名目・実質いずれでもピークから25%ほど縮小しており、若年層の失業率は5割を超えている。デフレと低成長が続いた日本の1人当たり名目GDPですらピーク比7%程度の減少に止まっていることと比べれば、ギリシャ経済の深刻さが分かろう。

今回の合意は双方が折り合えるギリギリの線だったと見ることができる。しかし、これでギリシャ問題が終わったことにはならない。これからが、ギリシャの財政経済の健全化とユーロ圏の枠組みの妥当性が真に問われる本番となる。そして、この展開は容易なものとは到底思えない。

今後とも、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は大きいし益々高まることすら見込まれる。くわえて、欧州統合の最終形を通貨統合とする難しさが露呈されたことから、今後の欧州統合がいままでとは違う方向に動くことが十分想定されるようになってきた。

最大限の財政健全化をしてきたギリシャ

ギリシャには確かにまだ財政健全化余地があるように見える。年金などはその一例で、平均年収に対する年金受給額の割合を示す所得代替率はOECD平均並みであり、日本よりはるかに高い水準にある(図表1)。また、貿易収支も、改善しているとは言え、一貫して赤字が続いている。

もっとも、ギリシャの経済的苦境は半端ではない。2014年こそ前年比0.7%のプラス成長となったものの、それ以前は6年間マイナス成長が続き、今年もマイナス成長となる可能性が強まっている。

図表1:OECD:年金の所得代替率(2012年)
図表1:OECD:年金の所得代替率(2012年)
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(出所)OECD
全文は「WEDGE Infinity」にて。

2015年7月17日 WEDGE Infinityに掲載

2015年7月24日掲載

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