経済論争　この10年　(全文)

1990年代初めのバブル崩壊以降、日本は、長期不況に苦しみ続けた。その中で、経済政策を巡る経済学者、エコノミストの議論もまた混迷を極めた。

長期不況の犯人として、デフレ、不良債権、構造問題、需要不足など、様々な容疑者の名前があがった。不況脱出の手段についても、「公共事業を増やせ」「日銀が株を買え」「不良債権を処理せよ」と、議論される政策提言はまちまちだった。

最近、景気回復の傾向が強まり、経済政策論争は一時ほど世間の注目を集めなくなってきたが、論争自体は決着したというにはほど遠い状況にある。「結局、これまでの経済論争は何だったのか」と感じる人も多いだろう。

なぜ経済論争は混迷するのだろうか。

第1の問題は、経済学が、自然科学や医学に比べて、まだまだ未成熟な科学であることだ。

景気を論じるマクロ経済学は、「ケインズ経済学」と「新古典派経済学」の2つの学派が争い、真に統合された科学になりきれていない。経済理論の分野では統合が進んでいるが、こと現実の政策提案になると、2つの学派間で大きな亀裂があらわになる。

ケインズ経済学は、財政政策と金融政策を使って政府・日銀が景気をコントロールできると考え、大きな政府を容認する。新古典派は、財政金融政策の有効性を疑問視し、構造改革や小さな政府を志向する。

論争の対立点、たとえば「赤字国債を発行しての景気刺激策か、それとも、規制緩和による構造改革か」という問題は、その多くが「ケインズ派か、新古典派か」という対立に還元できる。

第2の問題は、日本では「市場経済」への不信が社会に根強いことだ。

不況とは、市場経済システムがかかる病気なのだから、不況を論じるためには市場経済の仕組みを知らなければならない。ところが、日本の戦後インテリ層にはマルクス主義的社会観が根付いていて、市場経済そのものを拒絶する議論が影響力を持つ。すぐに「市場経済はダメだ」とあきらめて、「第3の道を探そう」ということになる。

さらに、経済論争は、科学的な方法論の議論に収まらず、どうしても論者の価値規範を反映してしまう。

公共事業による景気対策で不況を脱却すべきだ。そんな政策提案の陰に隠れているのは、政府と民間はどう向き合うべきなのか、という価値判断であるかもしれない。

不良債権問題を解決するとき、銀行、借り手、預金者・国民がどのように損失を分担すべきか。答えを出すには、失敗の責任をとることについての社会規範が確立していなければならないだろう。

バブル後の論争の多くが鋭く対立し、結論がでない原因は、根本的な社会の価値規範、つまり、どのような社会をつくるべきかについて、国民的合意がなかったからともいえる。

不良債権、デフレ、財政再建などこの10年余の経済論争は、私たちに何を問いかけてきたのか。これからの日本の行方に、どのような影響をもつのか。議論の対立点を整理しながら、ひもといてみる。

バブル崩壊後、日本は深刻な不良債権問題に苦しんだ。だが、これが長期不況の原因か結果かについては、激しい論争がある。

そもそも、不良債権をめぐる論争の進み方は異常だった。

不良債権問題の深刻さは90年代前半から広く知られていた。ところが経済政策論争では、この問題は、長年、無視されてきた。

その理由はなにか。

ひとつは、不良債権問題が、景気や経済全体の問題とは無関係な、狭い意味での「業界問題」だと思われたことにある。

「不良債権は、過去の失敗でできたゴミである。それは今後の景気動向と関係ない。銀行と借り手企業だけで処理すべき問題だ」というのがエコノミストの支配的な見解だった。銀行界も金融当局も、「一般社会に迷惑はかけない」という姿勢を貫き、情報を公開せず、「金融村」の身内だけで処理しようとした。

経済学者やエコノミストの常識にも問題があった。

政策論争で使われる教科書的経済モデルでは、銀行システムは省略されている。不良債権問題を考える思考の枠組みそのものが、標準的な経済学の世界にはなかったのだ。

また、不良債権問題には、ダーティーなイメージがつきまとっていたことも大きい。エコノミストは、当然、経済学で割り切れない問題にかかわるのを嫌った。

こうした理由で、90年代前半の政策論争は、不良債権という核心に触れないまま議論が進んだ。様々な理屈で「景気回復は近い」と繰り返されたが、本質的な問題は議論されず、まさに隔靴掻痒という状況だった。

90年代末になって、大型銀行破綻が頻発するようになると状況は一変した。

日本経済が立ち直るためには、不良債権問題を解決しなければならないのではないか。そういう現場の実感が、ようやくエコノミストの論争に反映されるようになってきた。

経済学の研究で、「金融システムが不況の原因になり得る」という可能性が示されたことも大きかった。欧米の学会では以前からこうした議論はあったが、日本の政策現場の論争に浸透しはじめたのは、残念ながら90年代末だった。

因果関係の論争は今も続くが、統計データを使った研究でも、不良債権処理の遅れが様々な産業活動の停滞とかかわりを持つことは分かってきた。

しかし、不良債権が不況を長引かせる、という議論には、一部のエコノミストが猛反発した。不況だから企業は借金を返せなくなり、不良債権が増えるというのだ。逆に、不良債権が不況の原因なら、ことは「金融村」の問題ではすまなくなり、部外者から不良債権処理をめぐってあれこれ干渉されることになる。

こうして論争は、科学的事実についての理性的な論争というより、むしろ非難の応酬に近くなった。

不良債権問題をめぐる論争は、銀行や借り手の「責任」をどう考えるか、と密接に結びついている。

そして、失敗の責任の取り方への根本的な合意がないこととあいまって、論争は感情的になり、議論がすれ違ってしまう。その状況は今も基本的には変わっていない。

過去十数年、公共事業など財政出動による景気対策がほぼ毎年繰り返された。総額で100兆円を超える事業規模だといわれる。

90年代以降、景気対策が繰り返されたため、不況のときには財政出動をする、というのが日本人の常識になった。しかし、現在の景気回復は、特別大きな財政出動を実施していないのに自然に起きている。

では、そもそも不況期に景気対策をする根拠はなんだったのだろうか。

財政政策は、ケインズ経済学に基づいている。不況でモノが売れなくなったときに、政府が公共事業を増やしてモノを買うようにすれば、不況の悪影響を緩和できる。また、政府の購入量が非常に大きければ、それが「誘い水」になって、民間経済も活発化する。

この考え方が、日本の不況対策の根底にあった。

そして、この「誘い水」論の考え方からすれば、財政出動は、1回か2回だけ行えば十分な効果を持つはずだった。

実際、バブル崩壊直後に景気対策をおこなった政策当局者も、「必要な景気対策はせいぜい1、2回」と考えていた。

ところが現実は、財政出動の効果が薄れると景気がすぐに失速する、という繰り返しだった。結局、政府は毎年のように財政出動を続けざるを得なくなった。 この事態は、あきらかにケインズ経済学の想定に反している。教科書の想定では、一時的に誘い水を与えれば、景気は自発的に回復するはずだったからだ。

そこで、バブル後の不況は、普通の不況ではなく、何らかの構造問題によるのではないか、という見方が強くなった。

そうした考えの論者たちは、財政政策だけに頼り続けることに反対し、むしろ構造問題の解決を訴えた。財政政策は、しょせん「痛み止め」に過ぎず、病気を根治するには、構造改革という手術が必要だ、という考え方だ。

これに対して、財政出動派は、もっと巨額の財政出動を一挙におこなうべきだと主張するようになった。分かりやすく言えば、「財政政策の効果が得られないなら、効果が出るまでいくらでも財政規模を増やすべきだ」ということだ。

これはケインズ経済学の想定を逸脱した主張で、学問的に正当化するのは難しいだろう。

そもそも「効果が出るまでやるべきだ」という主張は反証不能で、どんな政策提案でも正当化できる。たとえば、「不良債権処理を、景気が回復するまでどんどんやればよい」という主張も反証不能だ。景気が回復しなければ、不良債権処理が足りなかったからだ、と言い訳できる。

つまり、財政政策が効かない現実の前で、財政政策派は、かなり無理な理屈をつけざるを得なくなった。

しかし、財政出動論は、いまだに根強い人気がある。それは、経済論争の中で説得力があったというより、公共事業に依存する企業などの声を反映している。政府が景気を回復させるべきだという考えの根本には、日本人に伝統的な「お上頼み」の意識もあるだろう。

日本では、ケインズ経済学の考え方の一部だけがつまみ食いされて、日本人の政府依存症を正当化し、助長する道具にされてきたといえるかもしれない。

最近の経済論争で最大のテーマはデフレ（物価下落）だろう。

日本のデフレは、卸売物価などでは、90年代半ばから始まった。

デフレという言葉は、いまでは不況（モノが売れなくなり、失業や倒産が増えること）とほぼ同義で使われている。90年代後半以降の長期不況の原因はデフレだ、という主張も繰り返される。

しかし、価格の下落が不況を引き起こすことは、自明なことではない。

90年代前半は、日本経済の高コスト構造が問題視されていた。物価の低下は、日本経済の体質改善の結果だ、と歓迎されたのだ。「価格破壊」は経済にとって良いことだ、と多くの人が考えていた。

現に、いまでは地価が下がり、優良な不動産が低価格で購入できるようになった。デフレのおかげで日本人の生活が改善された面もあることは、認めなければならないだろう。

最近あるアメリカの経済学者が調べたところでは、過去100年間に主要国で発生したデフレ73回（世界恐慌を除く）のうち、不況を伴ったケースは8回しかなかった、という。

では、デフレ悪玉論の主張はどうだろうか。

90年代末以降、デフレ・スパイラルが喧伝された。物価が下がって企業の利益が減ると、国民の給与所得が減って、ますますモノが売れなくなる。その結果、もっと物価が下がる、という悪循環に陥る。これこそ不況のメカニズムだから、不況を脱却するには、デフレを止めなければならない。これがデフレ悪玉論である。

この議論は一見、分かりやすく聞こえるが、変なところもある。

たとえば物価が下がれば買い手が増えて、売上量も増えるはずだ。買い手が一定額の資産を持つとき、物価が下がれば、その資産で買えるモノの量が増えるからだ。その結果、企業の利益も増える可能性がある。

実際、統計でみても、価格が下がった産業で利益が増えている例がある。デフレが起きれば必ず不況になるとは限らないのだ。

もちろん、デフレが止まらなくなるケースもある。それは、企業や銀行が多額の借金を抱えている場合だ。デフレが進むと借金の実質負担が重くなるため、経済活動が過度に収縮してしまうからだ。1930年代のアメリカの大恐慌で起きたと言われる債務デフレーションである。

債務デフレのスパイラルは経済にダメージを与えるが、それはデフレだけが悪いのではなく、不良債権問題とデフレが重なったときに起きる。不良債権とそれに関連する構造問題が、悪循環の核にあることを見逃してはならないだろう。

不況の原因はデフレだとする議論は、ここ数年、多くのエコノミストや評論家に熱烈な支持を得てきた。これにも、やはり論者の価値観が入り込んでくる。

デフレが悪いなら、不良債権は不況と関係がないことになり、責任を論じる必要もなくなる。銀行や企業はデフレの被害者であり、自力で何とかしなくても、政府・日銀に救済してもらう当然の権利がある、ということになる。

デフレ悪玉論を冷静に学術的な説として唱える論者もいるが、多くの人が熱烈に支持する理由は、この議論が、誰にとっても居心地の良いものだからではないだろうか。

デフレ不況を日銀の金融緩和施策で解決すべきだという議論は、民間のエコノミストだけでなく、欧米を含めたマクロ経済学者にも根強く支持されてきた。

この議論には、1930年代の大恐慌で、米国の中央銀行である連邦準備制度の政策が大失敗した苦い経験が関係している。

大恐慌の初期、デフレが進んで銀行破綻が続発する中で、連邦準備制度は金融引き締めを行った。その結果、収拾のつかない大恐慌が引き起こされた、と考えられている。大恐慌が現代のマクロ経済学にもたらした最大の教訓である。

この教訓はマクロ経済学者の本能に刷り込まれている。だから今日の日本でデフレと銀行危機が進むと、特に米国のマクロ経済学者から「大恐慌の失敗を忘れるな。中央銀行が景気回復のために何とかすべきだ」という意見が出てくる。

しかし、大恐慌と現代日本の長期不況では、金融政策の環境に大きな違いがある。それは、いまの日本は名目金利がゼロの状態になっている点だ。通常、中央銀行による金融緩和政策は、名目金利の引き下げである。ところが、名目金利がゼロなら、それ以上の金利引き下げはできない。

景気回復のために日銀が金融緩和をしたくても、通常の手段では、金融緩和ができない状況に追い込まれているのだ。

その点、大恐慌当時の米国は違った。当時の米国では、名目金利はプラスだったので、連邦準備制度が金利引き下げをやろうと思えばできた。大恐慌当時の連銀が非難されるのは、「やろうと思えばできた金利引き下げをやらなかった」からなのだ。いまの日銀は「やろうと思ってもできない」のだから、同列には非難できない。

伝統的なケインズ経済学では、名目金利ゼロの状態は「流動性の罠」と呼ばれ、中央銀行の金融緩和政策は景気回復の効果を失う、とされてきた。流動性の罠の状態では、金融緩和よりも政府の財政政策の方が有効だ、というのだ。

それでも日銀に「何とかしろ」という意見が強いのは、政府の借金が増えすぎたので、財政政策をこれ以上続けられない、という現実のためだ。政府の政策は限界だから、日銀が何とかしてくれ、というわけだ。

近年、この現実を追いかけるように、経済学界では「ゼロ金利でも金融緩和によって景気回復できる」という理論がいくつも提案された。金融政策で国民がインフレ期待を持てるようにすれば、デフレから脱却できる、という議論だ。

しかし、期待の操作やゼロ金利の下での政策の有効性について確実なことはいえず、こうした理論はそのまま現実に当てはめることは難しい。理論はまだ発展途上である。

インフレ期待をつくるための実際の政策提案も、「効果が出るまで日銀が株や土地を買い続けるべきだ」というものだ。すでに論じたように、「効果が出るまでやれ」という提案は反証不能で、およそ節度ある議論とはいえないだろう。

インフレによる問題解決は、不良債権などの損失を国民全体に広く薄く課税して解消することと同じだ。失敗の責任をあいまいにしたいなら、インフレは好都合なのだ。インフレ政策の人気には、こうした願望が背景にあるのではないか。

バブル崩壊後、財政出動中心の景気対策が効かず、不況が長引く中で、景気が回復しないのは構造問題が原因ではないか、という見方が広がった。90年代前半から規制緩和の議論が高まったのは、過剰で時代遅れの規制が、日本経済の活力を奪っている、と思われたからだ。

なるべく規制をなくして、自由な競争をしたほうが経済の活力が高まる、というと誰もが納得する。

90年代の経済政策の現場では、「規制を少なくして、何でも民間の好きにできるようにするべきだ」という意見が強まった。その結果、政策を考えるより、「政府が何もしない」ことが正しい、という雰囲気すら生まれた。

しかし、この考えには2つの落とし穴があった。

ひとつは、規制緩和は経済の供給構造を効率化するので、長期的な成長を高めるが、かならずしも短期的な不況を解決するわけではない、ということだ。

もうひとつは、規制を緩和しても、制度のゆがみがなくなるとは限らないことだ。それは、特に、不良債権問題を考えればわかる。

当初、不良債権問題は、自由な市場競争のメカニズムで自然に解消する、と思われていた。ところが、会計制度や銀行破綻制度が不備だったために、不良債権の処理は90年代を通じて、際限なく先延ばしされてしまった。

政府は不良債権への干渉を避けてきたが、90年代末には、結果的に公的資金による資本注入や当局による厳しい検査など、実質的な規制強化で解決せざるをえない状況に追い込まれた。

要するに規制緩和、あるいは規制改革は、いわば経済の体質強化のための漢方薬のようなもので、当面の病気（不況）を治す即効性はなかったのではないか。

だが、今後は、規制改革の重要性が増すことは間違いない。不況からの脱却が近づき、次の課題は、長期的な社会の活力を高めることだからである。

しかし、規制改革には激しい抵抗がある。最大の争点は、社会的規制の問題だ。

医療や教育などの社会的規制は、経済効率性とは別次元の価値を追求するためにあると説明される。たとえば、医療規制は「人の人生」を、農業規制は「食の安全」を、教育規制は「子供の発達」を守り助けるために、規制が存在している、とされている。

社会的規制の緩和に対する反対論は「社会として守るべきものを、経済効率のための規制緩和で破壊するのか」という議論だ。

たしかに経済効率と生命・安全の二者択一なら後者に軍配が上がるだろう。

しかし、論議の土台を「あれか、これか」の二者択一にするのは間違っているのではないか。経済効率と生命・安全などの価値は、排反するものではない。

たとえば医療なら、患者無視のコスト削減は正しい規制改革ではない。生命の尊厳を大前提とした上で、現在の制度が抱える無駄やひずみを取り除き、医療が救う生命の数を最大にするのが、規制改革による効率化の趣旨だろう。

目指す目標は何で、実現のため、どんな手段を用いるか。不毛な二元論に陥らない、冷静な論争が必要になる。

過去数十年にわたる長期不況の中で、税収は落ち込み、景気対策のための財政支出が膨らんだ。危機的な状況の財政をどうやって立て直すのか。この財政再建も、経済論争の大きなテーマだった。

政府は財政出動と財政再建の間を揺れ続けた。

1970年代以降、国債残高は増え続けており、バブル期以前から、財政再建は政府の悲願だった。しかし、90年代初め、景気の急落に対応するため、政府は応急処置として財政出動に踏み切った。それは、あくまで一時的な政策だという位置づけだった。

90年代半ば、住専問題が決着し、一時的な景気回復が達成されたとき、政府は緊縮財政路線に大きくかじを切った。97年、橋本政権での消費税増税と財政構造改革法の成立である。

しかし、同年秋からの金融危機で景気は急激に悪化し、小渕政権は極端な財政拡大路線へと転換した。 そして現在の小泉政権は、再び財政再建を目指している。

このように拡大と緊縮を揺れ動いた財政については、様々な批判があった。

たとえば、「政府は、本音では緊縮財政を目指していたため、景気回復に必要な財政出動を十分にやらなかった」という批判だ。

しかし、公共事業と、減税や不況による税収減で、政府部門の債務は700兆円を超えた。90年代以降で400兆円の公的債務が増えたことになる。これでも財政出動が不十分だったとはいえないのではないか。

「アクセルとブレーキを交互に踏むような財政政策だから景気が前に進まない」との批判もあった。

しかし、財政出動のアクセルを緩めるとすぐに景気が失速したのは、景気のほうに構造的な問題があった、とみるべきだろう。

結果的に、公的債務の国民経済に占める割合は、終戦直後の水準を上回り、なお増え続けている。国債価格が暴落し、財政破綻が起きる、というのも絵空事とは思えない状況だ。

しかし、財政問題への危機感はいまひとつで、国債暴落も起きる兆しはない。小泉政権が財政再建を目指して、様々な分野で抜本的な改革を進めようとしても、異論が出てコンセンサスがまとまらない。それは、財政への危機感が低いことの結果だろう。

危機感が高まらない理由のひとつは、ゼロ金利状態が続いていることだ。

財政が悪化すれば、通常、金利が上昇し、国民生活を圧迫する。それが危機感につながり、財政改革が進む。ところが、いまの日本では、ゼロ金利が解除できないため、財政悪化がすぐ金利の上昇へと結びつかない。ゼロ金利が続いているため、国債の高値期待も持続し、国債暴落が起きない。だから危機感が、実感できない。

裏を返せば、日本経済が長期不況を完全に脱却し、ゼロ金利状態が解除されるときが、財政危機の顕在化するときだともいえる。

そのときに、政府の借金は、国民ひとりひとりの借金だという現実が迫ってくる。財政破綻のツケを支払うには、歳出カット、増税、高インフレの3つの選択肢しかないだろう。どれも、国民生活に大きな痛みをもたらす。

では、いま、なにをすべきか。財政再建の道筋を探り、もっとも損害の少ない方法を選ぶための真剣な議論が求められている。

これまで見てきたように、経済論争の対立には、論者の価値観の対立が色濃く反映している。

そして、その価値観の対立の根元には、「バブル崩壊以降の長期不況の時代とは、いったいなんだったのか」という歴史観の違いがあったのではないか。

今日の長期不況を、1930年代の大恐慌の再来と見るのか、それとも、人類が経験したことのない新しい現象だと見るのか。

もし、大恐慌の再来なら、たくさんの処方箋が経済学の教科書に載っている。日本の不況に対しても、これまで経済学に蓄積された既存の処方箋を引っ張り出して、そのまま使えば良いということになる。既存の処方箋とは、公共事業などの財政政策や、日銀による金融緩和だ。

したがって、日本の不況も大恐慌の変種に過ぎない、という歴史観に立てば、「財政政策や金融緩和を、効果が出るまでやればよい」という議論になるだろう。

特に、米国の経済学者には、日本の不況について、大恐慌との類似点から論じる人が多い。

日本の経済学界では、米国の著名な経済学者に非常に高い権威がある。そのため、経済論争でも、米国の学者の議論がうのみにされやすい風土がもともとあったのだろう。

デフレを問題視するインフレターゲット論も、米国の著名経済学者が言い出したことが引き金となって、日本の論壇で爆発的に支持者を増やした。

しかし、今日の長期不況を、人類が経験したことのない新しい現象だとする歴史観に立てば、違った見方もとれるだろう。

巨額の不良債権が際限もなく先送りされ、名目金利ゼロの状態が何年も続くような状況は、今回の日本の長期不況しかない。これまで経済学が想定してこなかったことなのだ。もし、この不況を大恐慌とは異なるものだと考えるならば、処方箋も新しく考えなければならないかもしれない。たとえば、不良債権処理を重視する考え方も、今回の不況に特有の性質から出てきたと言ってよいだろう。

話は経済政策を超えて、政治体制にも及ぶかも知れない。30年代の大恐慌を世界が初めて経験したとき、恐慌への答えとして出てきたのが、ファシズムや共産主義によって、市場を否定し、恐慌の根を断つことだった。

今日の世界経済を見渡してみると、バブルの発生と崩壊、しつこい不良債権問題、金融危機などの問題は、日本だけでなく、世界各国で頻発している。

日本の長期不況をどのように解決するか、ということは、世界各国が直面するこうした経済状況にどう対処するか、という問題への答えでもある。

バブルの狂騒とその崩壊後の長期低迷は、憂うつで、愚劣な出来事の多い時代だったかもしれない。多くの論者が「とにかく、政府か日銀が景気を回復させてくれ」といらだつのも分かる。

しかし、それでは日本経済は愚かな経験をした、で終わってしまう。日本の長い不況が持つ歴史的な意義は何だったのか。それを明らかにするのも経済論争の役割ではないだろうか。