| 執筆者 | 山岸 圭輔(コンサルティングフェロー) |
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| 発行日/NO. | 2026年1月 26-J-005 |
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概要
東京都のTFRが低いことと、東京都への若者の転入超過が多いことを関連付け、これが日本全体のTFRが低くなっていることの大きな要因であるかのように指摘する意見があるが、本稿では、①東京への転入超過が多いとの分析のある高学歴世帯については、出生の前段階になる有配偶率が、2020年時点では、東京都は全国平均とそれほど変わらないこと、また、②東京都の人口規模が全国の約1/10であり、東京のTFRが全国のTFRに与える影響は限られること、を指摘し、当該意見に疑問を呈している。