滞在人口データを用いた取引先企業のリース需要予測

執筆者 加藤 塁(三井住友ファイナンス&リース株式会社)/宮川 大介(早稲田大学)/柳岡 優希(株式会社東京商工リサーチ)/雪本 真治(三井住友ファイナンス&リース株式会社)
発行日/NO. 2024年1月  24-J-005
研究プロジェクト 企業ダイナミクスと産業・マクロ経済
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概要

本稿では、近年利用が拡大している個人のGPS位置情報データ(滞在人口データ)を用いて工場レベルの滞在人口を計測した上で、計測対象工場を有する企業の「取引先」におけるリース需要の予測を行う。具体的には、第一に、製造業に属する企業の主要な工場における滞在人口の変動をGPS位置情報データによって計測する。第二に、この計測値を用いて、当該企業の仕入先に当たる取引先企業におけるリース需要の発生有無を予測するモデルを、国内最大のリース取引実績を有する三井住友ファイナンス&リース株式会社のリース契約データを用いて構築する。予測結果から、新型コロナウイルス感染症の拡大から企業活動が大きく撹乱された時期を除けば、滞在人口データが取引先企業のリース需要予測に貢献することが確認された。