執筆者 | 孟 健軍 (客員研究員)/潘 墨涛 (清華大学) |
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発行日/NO. | 2019年4月 20-J-026 |
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概要
中国における政府の構造改革の一環として行政改革に焦点が当てられている。すなわち、中央政府の指導のもとに2013年からの10年間に政府の機能を転換させ、新しい経済社会の発展に適応する行政の改革を中核と位置づけている。
行政改革は、行政の標準化、規範化及び行政審査の撤廃などの改革を継続的に推進すると同時に、制度設計の一つとして、中央政府が地方政府に権限を委譲することを核心としている。国務院は、「奨励・懲罰」メカニズムを通じて、地方政府が地域のニーズに適した行政許認可制度改革のモデルを探索することを推奨している。我々のフィールドワーク研究調査の結果、行政許認可制度改革のモデルは凡そ、集中決裁方式とリーンガバメント方式という2つのモデルに収斂させている。
本稿はこの2つのモデルを比較分析することによって、地方政府の試行錯誤の行政改革の中で、差異性の大きい中国で、いかに地方の多様性を保ちながら、行政サービスの均等化に向かう行政改革目標を実現していくのかを考察する。