中国における電子商取引分野に関する法規制―独占禁止法、反不正当競争法及び電子商取引法を中心に―

中国においてはアリババが運営するECモール（タオバオ、Tモール）に代表される電子商取引が急拡大しただけでなく、日本以上にスマホ決済が普及したことを受け、配車サービス、シェア自転車、ネット出前等さまざまなIT関連の新事業が展開されている。現在、そうした新事業者は、資本関係等を通じて、上記のECモール第1位のアリババ（電子決済サービス・アリペイも運営）とテンセント（10億超のユーザーベースを有するウィーチャット（中国版LINE）や電子決済サービス・ウィーチャットペイを運営）のいずれかのグループに統合され、2大ITコングロマリットが形成されつつある。本稿では、日米欧においてGAFA（Google、Apple、Facebook及びAmazon）に代表されるIT大手事業者に対する独占禁止法・競争法等による法規制が強化されつつある現状と対比しながら、中国におけるIT大手事業者に対する法規制、とりわけ独占禁止法、反不正当競争法及び電子商取引法の規制の動向を、具体的事例を交えながら紹介し、その特徴と限界を明らかにし、かつ海外市場での規制や国際ルール形成に対しどのような示唆が得られるか検討する。