企業において発生するデータの管理と活用に関する研究

執筆者 渡部 俊也 (ファカルティフェロー)/平井 祐理 (東京大学政策ビジョン研究センター)/阿久津 匡美 (東京大学政策ビジョン研究センター)/日置 巴美 (内田・鮫島法律事務所)/永井 徳人 (光和総合法律事務所)
発行日/NO. 2018年9月  18-J-028
研究プロジェクト 企業において発生するデータの管理と活用に関する実証研究
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概要

第4次産業革命において、IoT(モノのインターネット化)、ビッグデータ、AI(人工知能)の進展に伴い、データは革新的な成果をもたらすものと期待されている。こうした背景を踏まえ、日本企業のデータ利活用の現状やデータ利活用によって成果を得るために重要な要因などを把握することを目的として、6278社を対象にアンケート調査を実施し、562社から有効回答を得た。分析の結果、データ利活用による成果を得るためには、契約書のひな型を使いこなせていることや、データの設計をしっかりと行えていること、データ利活用を行う際の利害関係者とのやり取りが円滑に行われていることが重要であることなどが明らかとなった。加えて、機械学習を用いた事業の事例を3つ用意し、商業的に有益なサービスを提供するためのデータ利活用に関する合理的かつ実用的な契約について検討し、論点を整理した。