プロジェクト概要
本研究では、日本企業が保有するデータの質的量的な評価を行い、さらに産業分野ごとにデータをどういう企業がどのように保有しているのかという俯瞰図を作成すること、そしてそれらのデータをどのような契約条件で共有することが妥当であるかを検討することを目的とする。その俯瞰図をもとに、日本の製造業の保有するデータをどのような仕組みで如何にして用いて、どのような産業を育成していくのかという議論に供することが期待できる。具体的には
1)わが国企業は、どのような技術・産業領域の、どのようなデータをどの程度保有しているのか
2)そのデータはどのように管理されているのか
3)そのデータは契約にとって他の事業者にどの程度利用を許しているのか
4)その際の契約はどのような条件が付帯しているのか
5)データの利用戦略があるか、それはどのようなものか
6)今後、IoTなどを活用して、どのような情報をデータ化することが重要になってくると考えられるか？
などを把握することを試みる。
この調査と平行して、データ取引およびデータアクセスの際の契約の有り方について研究会にて検討を行う。どのような条件にて契約を行うことが合理性があり、権利が保全されながら共有が促進されるのかについて、企業知財部門や競争法に詳しい弁護士などを交えて議論を行う。この結果についてもデータ分析と合わせて取りまとめを行い、将来的にはデータ取引およびアクセスに関する契約ガイドラインのようなものとしてまとめる。
プロジェクト期間： 2016年8月 1日 〜 2018年9月30日
