執筆者 | 金 榮愨 (専修大学) /権 赫旭 (ファカルティフェロー) |
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発行日/NO. | 2015年12月 15-J-060 |
研究プロジェクト | サービス産業に対する経済分析:生産性・経済厚生・政策評価 |
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概要
本稿は、2005年から2010年までの『企業活動基本調査』の個票データを用いて、日本の取締役の改革の効果を分析した。取締役会の改革を行う確率が国内子会社や規模が大きい企業で高いことがわかった。また、取締役会の改革を外生的に捉えた分析結果は社外取締役と企業の生産性上昇が正の関係を持っていることを示した一方で、内生性をコントロールした場合、取締役会の改革の後に、生産性が有意に増加していないことが明らかになった。