執筆者 |
児玉 俊洋 (上席研究員) |
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発行日/NO. | 2002年7月 02-J-012 |
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概要
産学連携のための制度改正が進展し、また、地域クラスター形成を目指した施策が推進されるなど、産学連携や企業間連携への期待は高まっているが、果たしてその実践はどうなっているのであろうか。
埼玉県南西部、東京都多摩地域、神奈川県中央部に広がる国道16号線沿線を中心とする地域において、製品開発型中小企業を中心とする民間企業、大学等教育研究機関、商工団体及び地方自治体などによって設立された(社)TAMA産業活性化協会(設立当初は、「TAMA産業活性化協議会」、ここでは協議会時代を含め「TAMA協会」という)は、都県域をまたがる広域の地域的単位において産学及び企業間連携を推進する組織としての先行的な実践事例である。
同協会及びその周辺において、新たな技術や製品の開発を目的として形成された産学及び企業間連携の事例を収集し分析したところ、産学連携の担い手として有望な製品開発型中小企業や理工系の大学が存在しながら、従来は開発目的の連携の実例が少なかったTAMA圏域内において、TAMA協会の活動を通じて出会った企業や大学によって新たな連携が形成され始めるなど、TAMA協会の仲介機能が発揮されつつあることがわかった。