世界経済の構造変化と日本経済：企業と政府の対応

近年の世界経済は、新型コロナ禍、米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、気候変動などこれまでに経験したことがないような大きな構造変化に直面している。本プロジェクトの目的は、そのような構造変化に対する日本企業および日本政府による対応を明らかにし、望ましい対策を検討することである。日本企業に関する分析では、外的な構造変化による生産、雇用、投資、貿易などへの影響の分析を通じて、企業戦略を明らかにする。日本政府の政策に関する分析では、構造変化への国内経済対策だけではなく機能不全に陥っている国際経済システムの再構築へ向けて日本の果たすべき役割なども考察する。分析では現在進行中の問題を扱うが、その特徴を明らかにするために長期的な視点から分析を行う。

プロジェクト期間： 2022年11月 1日 〜 2025年10月31日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2022年11月1日〜 2025年4月30日とし、データ利用報告期間は2025年5月1日 〜 2025年10月31日とする）