わが国サービス産業の対外投資 -IT活用拡大に期待

吉田 泰彦
RIETIコンサルティングフェロー

GDP・雇用の7割

世界経済のサービス化は、先進諸国、途上国を問わずGDP、雇用の両面において進展しており、世界経済全体におけるサービス産業の重要性は今後ますます高まっていくことが予想される。わが国においてもその傾向は同様であり、サービス産業はすでにGDP、雇用の約7割を占めている。

このような中で世界のサービス産業は、近年直接投資を通じて急速にグローバル展開を実現した。高い生産性を実現するサービス産業が海外に展開し、規模の利益を獲得することで一層高い生産性を実現して高付加価値産業として発展する好循環を生んでいるのである。

一方、わが国の対外直接投資残高に占めるサービス産業のシェアは欧米など先進諸国に比べ極めて低く、わが国のサービス産業の対外直接投資残高は米国の約11分の1、EU15カ国の約30分の1に過ぎない水準であり、わが国サービス産業のグローバル展開は大きく立ち遅れている。

さらに、わが国サービス産業の実質付加価値上昇率は低迷している。その要因は、IT投資・活用の不足と全要素生産性上昇率の低迷による労働生産性上昇率の低迷にある。

こうした内外のサービス産業をめぐる状況を踏まえれば、わが国サービス産業は今後全要素生産性を高めつつ海外展開を積極的に図ることが重要である。

そのため、わが国サービス産業には不足するIT投資と導入設備の徹底した活用の推進が求められる。

ソフト投資に比重を

そこで、IT投資の品目別内訳を見ると、わが国のサービス産業ではコンピューターや通信機器などといったハードウエアが全体の7割を占めている。

これは、生産性の高いわが国製造業において、ソフトウエア投資のシェアが近年急速に拡大し、IT投資全体の7割を占めていることや米国の事業所向けサービス業や個人向けサービス業などにおいても、ソフトウエア投資がIT投資全体に占める割合が大きく、その割合が年々拡大していることとは対照的である。

そのため、わが国サービス産業には、ソフトウエアなどを積極的に活用した、すなわち個別産業・企業の事情にきめ細かく対応した戦略的なIT投資とその徹底的な活用の推進を通じて、米国に比べて立ち遅れているIT資本蓄積を進め、全要素生産性の上昇を達成する取り組みが求められる。

また、わが国ではサービス産業の事業所開業率も米国に比べ低く、革新的企業の参入による産業全体での生産性向上メカニズムが不十分といえる。そのため、市場参入に抑制的に働いている規制の緩和や撤廃を図ることや、事業コストの一層の低減を図ることなどにより、外資を含めた新規参入拡大を通じた新しいビジネスモデルの導入を促進していくことも重要である。

さらに、サービス産業をめぐる課題は、新ビジネス創出や地域経済への貢献、グローバル化など、多岐にわたる。そこで、産学官が連携する共通のプラットホームとして、サービス産業を始め、製造業、大学関係者、関係省庁など、幅広い関係者の参加の下に、サービス産業生産性協議会(牛尾治朗代表)が設立され、サービス産業が抱える多様な課題の解決に向けた取組を行っている。

これらの取り組みなどを通じ、わが国サービス産業の生産性を高めることによって国際競争力の強化を図ると同時に、成長する東アジアなど海外への積極的な進出を実現することで、わが国サービス企業のさらなる成長を実現することが重要である。

2008年5月13日付 フジ・サンケイ・ビジネスアイに掲載

2008年6月2日掲載

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