10年後、3%の黒字目標
歳出歳入改革実現への慎重シナリオ　金利・成長率格差は1－2%

年初以来、経済財政諮問会議で6月末のとりまとめに向けて「歳出・歳入一体改革」の議論が進んでいる。そこで大きなポイントになっているのが、将来の金利と成長率の関係である。

なぜ、財政改革を考えるうえで金利と成長率の関係が重要になるのか。

財政改革で最も重要な視点は、一国の債務が「雪だるま式」に増えていくことをくい止めること、つまり財政の持続可能性確保である。そのためには、債務の伸び率を一国の「身の丈」（国内総生産＝GDP）伸び率と同じか、それ以下に抑える必要がある。

債務残高GDP比率でみると、分子の債務残高は翌年、金利分（%）必ず増加する一方、分母のGDPも成長率分（%）増加する。したがって、金利が成長率を上回る場合、債務残高の伸びの方が高くなり、そのままではどんどん債務残高比率は上昇してしまう。

したがって、債務残高比率上昇をストップ・反転させるためには、分母のGDPの伸びを上回って増加した利払い部分を相殺するだけ政府は黒字（利払いを除いた基礎収支黒字）を稼がなければならない。

つまり、財政の持続可能性を担保するような基礎収支黒字比率目標は、（名目金利―名目成長率）×債務残高比率と等しくなる。

例えば、金利が成長率よりも2%上回るとすると、日本の債務残高はGDPの1.5倍程度なので、債務残高比率上昇をストップさせる基礎収支黒字比率は「2×1.5＝3%」程度となる。

政府は、すでに2010年代初頭における基礎収支黒字化を既に政策的にコミットしている。しかし、基礎収支が黒字化するだけでは、債務残高比率の上昇がストップするとは限らないことは明らかである。中長期的に金利が成長率を上回る状況が続けば、ある一定水準の基礎収支黒字比率が必要となるためである。

それでは、基礎収支黒字目標設定のためには、どれくらいの名目金利・名目成長率格差を見込むのが妥当であろうか。

日本を含めた先進諸国の状況をみると、1970年代以前では成長率が金利を上回るケースが多いが、金融自由化が進展した80年代以降ではどの国もおおむね金利が成長率を上回り、平均してみれば金利・成長率格差はほぼ1〜2%の範囲にある。

また、実質金利と実質成長率で比較する場合でも、近年では先進国間で3%程度に収斂する傾向がある一方、日本の潜在成長率は1〜2%との見方が一般的である。

このように考えても、金利・成長率格差は、1〜2%の範囲となる。したがって、2010年代初頭（2011年度）に基礎収支黒字化を達成した後も、今から10年先の2015年度あたりを目処に基礎収支黒字比率3%弱という目標設定を今回の「歳出・歳入一体改革」の大きな柱にすることが重要である。

もちろん、金利、成長率を中長期的に予測することは難しい。基礎収支黒字目標を決める金利と成長率の差分はなおさらだ。このため、政策当局はある程度の幅を持たせながらも、トップダウンでプルーデント（慎重）な金利・成長率格差の前提を決めなければならない。その意味で、財政改革は「折り返し地点」（基礎収支黒字化）はあるが、「終着点」（基礎収支黒字比率目標）は自分で決めるようなマラソンといえる。楽観的な金利・成長率格差を仮定すれば、いくらでも目指す財政健全化目標を引き下げることができる。

しかし、甘い目標を立ててマラソンは終わりと思った時、予測が外れたため「終着点」はまだ先だと聞かされれば、それ以上走れなくなるのは明白だ。

財政改革において、もし金利＝成長率のような楽観的前提に固執するような論者がいたとすれば、その人は金利が相対的に高まれば崩壊してしまう「持続性偽装改革」を提案する「形を変えた抵抗勢力」と批判されても仕方ないであろう。起こりうるシナリオよりも、一段慎重なシナリオを前提にすることこそ財政改革の「王道」である。