――ご論文“Income Taxes, Pre-tax Hourly Wages, and the Anatomy of Behavioral Responses: Evidence from a Danish Tax Reform”についてお伺いします。この研究のモチベーションは何でしょうか。
角谷 この研究では「所得税は課税前時間給に正の効果、負の効果があるか？ 効果は静的か動的か？ 背後にあるメカニズムは何か？」について実証分析しています。所得税の効果は、労働供給（労働の量）に注目した研究が多くなされていますが、本研究では、労働の質・価格である課税前時間給（以下、賃金と呼ぶ）に注目しています。
なぜ賃金への影響を分析したのかというと、税の賃金への効果が理論的に自明でないからです。限界税率が下がった場合、例えば教科書的な労働供給曲線、労働需要曲線の下では、労働者は労働供給を増やすため、均衡では賃金が下がると予想されます。一方で、低い限界税率の下では人的資本の投資リターンが高くなるため、労働者はOJT等を通じて高い賃金を得るとも予想されます。この例のように、税の賃金への効果に関して理論的には逆の結果を予想するため、最終的な決着は実証的な問題と言えます。
――どのような手法が用いたのでしょうか。
角谷 デンマークの行政・税務データと1987年の税改革を利用して、差の差分析（DID）の手法を用いています。
まず、データはデンマーク全国民の所得や賃金等の詳細な情報を含んでいます。所得は給与所得等の年間所得で、本研究では、課税前時間給と定義される賃金とは異なります。分析に使うサンプルは妻も働いている、働き盛りの既婚男性です。
実証戦略に利用される税改革についてですが、改革前は夫婦でも個人単位での納税でした。改革後、上・中・下の3段階に区分される累進課税制度において中区分にだけ、夫婦単位での納税が適用されました。この制度変化により、次のような二人の男性（A、B）をサンプルから見つけ出すことができます。改革前、AとBは同じ所得を持っており、そのため、二人とも下区分の税を払っています。所得の同じ二人は年齢や学歴等も似ています。しかしAの妻の所得はBの妻の所得よりも高く、そのため、改革後、Aは中区分で高い税率に直面する一方、Bは下区分で低い税率に直面します。
以上のように、改革前は同じ税率、改革後は違う税率に直面するA（処置郡）とB（対照郡）を比較することでDIDを用いています。AとBは妻の所得以外、似た特徴を持っています。つまり、この研究では妻の所得を操作変数として利用しています。操作変数の妥当性はDIDの平行トレンドの仮定とも関連しており、直接検定することはできませんが、改革前のAとBの賃金が平行に推移していればもっともらしいと言えそうです。
――分析結果について教えてください。
角谷 論文では、推定結果をnon-parametric graphical evidenceの形で提示しました。図のx軸は年（87年が改革後の初年）、y軸は対数賃金の平均です。86年を参照年にしています。●と実線がA（処置郡）で、■と点線がB（対照郡）です。改革前、同じ税率に直面しているが妻の所得が異なるAとBの賃金が平行に推移しているため、平行トレンドの仮定はもっともらしそうです。改革後、高い税率に直面しているAの賃金成長が抑圧され、さらに、AとBの差が年ごとに少しずつ広がっているのもわかります。つまり税は賃金に対して、負の蓄積的な効果を持つことが示されています。
論文ではこの他にも、税の賃金に対する負の蓄積的な効果に関して、その背後にある複数のメカニズムを分析や、税の労働供給への効果と賃金への効果を比較も行っています。
